2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
なので、必ずスタジオをつくることが大事だ、そういうことでございましたし、当然、減税や税金還付のようなインセンティブの優遇措置もとらなければいけない、そういう話を聞いています。
なので、必ずスタジオをつくることが大事だ、そういうことでございましたし、当然、減税や税金還付のようなインセンティブの優遇措置もとらなければいけない、そういう話を聞いています。
○菅（義）委員 こうした事実があるにもかかわらず、きのうの民主党の参議院の総会で、この筆頭提案者であります岡田さんは、鳩山氏は説明責任を果たしており、政倫審での対応は考えていない、自民党は針小棒大、根拠のないことを平然と述べておる、こうおっしゃっておりますけれども、寄附をしない人まで税金還付の手続をしている、これは全くでたらめな報告書じゃないかなというふうに私は思います。
ですから、今までもうかったけれどもこの不景気で損したといっても税金還付できない。これが、実はこういう不景気で資金繰り面で中小企業に非常に大きな負担になっているのですね。
だから、そういうことからいってこれはもう直ちにやめるべき項目であるということで、この問題も今後も私たちは要求を続けますが、次の日産、トヨタへの税金還付問題について伺っておきたいと思います。 これは去る五月九日、野間議員が決算委員会で取り上げました。
一片の書類だけでこれだけ減らしましたということでなしに、キャッシュで税金返して、その税金が各家庭へ戻ったときにスーパーあたりが税金還付記念大バーゲンセールでもやれば、これは個人消費の喚起になるんですからね。手練手管とか少しアイデアを凝らしていただきたい。 まず、ここら辺をひとつ長官から、住宅ローンの利子所得控除につきましてお願いをしたいんです。
○岸田政府委員 いま御指摘の税金還付の問題は、昨年の秋円高が非常に進んでまいった環境の中で中小企業から起こってきた声でございます。中小企業の方々は、ドル対法のときに現にああいう法律が用意されていた、せめてあのぐらいはぜひ実現してほしいという声であったかと思います。
通産省といたしましては積極的に税制の特例措置を実施したいという方針を決めておりまして、輸出関連企業を営んでおり、かつ為替相場の急激な変動の影響を受けておる中小企業につきまして、欠損金の繰り戻し制度によりましてその税金還付を既往三カ年にさかのぼって行う。
ただ何も関係のない人まで全部やらせるということは問題があろうと思いますけれども、申告をすれば、あるいは自分のところは税金還付するなり、あるいは若干ふえるなりということができるような制度にしておかないと、何か取られっぱなしみたいの感じを受けるわけでありますから、私はそういう意味では、もう一つ積極的に、いまの源泉徴収制度というもの自体を考え直したっていいんじゃないか。
この中にですね、いろんな——名目は還付というのは、まあ自治省としてもまあいいことばじゃないんじゃないかと思うんですが、税金還付するということはね。誤って返すというのは、これはありますけれど、計算上。しかし、目的からいえば徴収しなくちゃならぬと、それを何らかの形で還付したようなケースがだいぶ出ておるわけですね。
今後につきましても、もうすでに三年前までさかのぼって税金還付を受けておりますので、還付する余裕は相当少なくなってこようかと思いますが、ドル・ショックによって新たに欠損会社に落ちたものもあろうかと思いますので、やはり相当程度実績が出るのではないかと思っておるところでございます。
政治家の税金還付についてでございますが、この問題につきましては、大臣も当委員会において、国税庁の申告指導の誤りであった、だから直ちに調査をする、また近く処理されることになっておるとか、また調査ができたので適切な処置をとりたい、このように答弁されております。その後、いままでこの委員会におきましても、大臣から何の説明もされておりません。
○田中（昭）小委員 政治家の税金還付の問題でございますが、この問題はだいぶん事も済みまして処理されておると聞いておりますが、まずこの問題の出発点は、法律の趣旨に適合しないような事案が起こりまして、国税庁の見解並びに申告指導に誤りがあった、ミスがあったということはいままでの経過で大体明らかであります。その被害をこうむってマスコミの表面に踊らされたのは議員でございます。