1990-06-14 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民の納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、
それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民の納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、
いま私が言っているのは、米の食管にかかっているのが九千九百億円で、米を食べない人も食べている人もそれを賄うのはおかしいじゃないかという税金論争をやるから、あなたは、今度は税金をじゃ取り立てるぞという世論調査をやったら、そんな数字は出てこないだろうと言うのでしょう。あたりまえですよ、そんなことは。 ここのところ所得税減税を二年間もやらないから、みんな勤労者は大変な生活ですよ。
忠実なる公務員ならば、できるだけ国家に損害を与えないように——きょうは、税金論争はまた別な機会にこの問題でいたしますけれども、いまから法人税か消費税か以外に税の増徴はない、こういうことはたびたび大蔵大臣も主税局長も言っておるところなんです。
どうしてもというならある程度の資料を出し税金論争を受けて立ちますよ。」こういふうな高木さんの談話が出ているわけであります。 ここで「法人企業の実態」に出ている数字を足したり引いたりして、いわばいじくっているんだ、操作しているんだ、こういうふうなことを言われているわけですが、しかし同時に、数字自体に間違いはない、こういうふうにも言っておられます。
衆議院の大蔵委員会で、もう一ぺん減税を考えるというような発言をされたことは承知しておりますから、そういう個々のことは別として、まず最初に伺いたい点は、東京都が高額所得、これは個人、法人ともに所得が多くなれば税負担少なくなるというお話、それに対して、これは毎日新聞でございますが、大蔵省の高木主税局長は、資料が間違っておるんだ、だから、非常にオーバーなんだと、どうしてもと言うなら、ある程度の資料を出し、税金論争