1950-02-06 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第6号
それから借りられなかつた場合にどうしたかというようなことにつきましては、個人の知人から借入れた、親戚等から借入れたもりが約一七％、税金支拂を延したというのが一四％、取引先への支拂を延したというのが一一％、販売代金の回収をやつたというのが一〇％というのが重なものでありまして、親工場、問屋組合、協同組合等から借りたというのは極めて蓼々たるものであります。
それから借りられなかつた場合にどうしたかというようなことにつきましては、個人の知人から借入れた、親戚等から借入れたもりが約一七％、税金支拂を延したというのが一四％、取引先への支拂を延したというのが一一％、販売代金の回収をやつたというのが一〇％というのが重なものでありまして、親工場、問屋組合、協同組合等から借りたというのは極めて蓼々たるものであります。
減価償却及び税金の増加率、減価償却の増加と税金の増を加重平均したものでございますが、これが四・三倍というようなことで、この表を作つたわけでございますが、このあと外の各所につきましても同じような計算でいたしましたのでありますが、おしまいから六番目の税金支拂後の利益、これ再評価税を支拂う前の利益でございまするが、それで御覧願いますと、ずつと皆マイナスで、実は鉱山の二番目にあるところのものが約八百万円利益
併し今日の所得税は、昔年の所得税とは異つて相当高税率でありまして、若し最低生活費控除という考え方を取入れて考慮せられないならば、税金支拂いのために身の廻り品を賣却しなければならないような結果になつて、これは甚だ不合理であると思います。厚生省の立案であるところの生活救護法の方面より見ますと、要救護者の一世帶年額一人六千四百二十円、五人ならば一万八千円支給せられるのであります。
その他の租税の關係においても、そういつた問題で、今財産の流失によつて税金支拂不可能な状態、もしくは相當の著しい輕減をしてもらわなければならないというような事態が發生しておる向も、相當に私は多いと想像をいたしておるのでありますが、そういつた税金關係の問題に對しまして、どういう考えをもつて今方針を立てておりますか、その點も併せてお尋ねいたしたいと思います。