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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号

交付税算定民間委託等を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税交付に当たっては、地方自治本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営基本原則にもとると言わざるを得ません。  第四に、地方税法等改正案では、配偶者特別控除に関して、特別控除額の三十三万円の対象となる配偶者合計所得金額上限引上げなどが盛り込まれています。

又市征治

2017-03-27 第193回国会 参議院 総務委員会 第6号

交付税算定民間委託を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税交付に当たっては地方自治本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営基本原則にもとると言わざるを得ません。  地方税法改正案では、配偶者特別控除に関して、所得控除額の三十三万円の対象となる配偶者合計所得金額上限引上げなどが盛り込まれています。

又市征治

1982-05-10 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

計数処理の面で恐らく町村分の扱いに問題があるのじゃないかというふうな疑問を感じるわけですけれども、さらにしばしば給与抑制の指標とされておりますラスパイレスとの関係はどうなるのかというふうないろいろな疑問があるわけでありますが、そういうことが解きほぐされていくということが今後の交付税運営にとっては必要ではないかということを次に申し上げたいと思います。  

古川卓萬

1977-03-22 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

どこに気がねをするところもないということですから、いわゆる地方税源の充実という命題の前には気がねをしないでやっているのだという点を再確認できたからいいわけですが、どこか首長の強いところなどに気がねをして税運営をやる、いまの地方財政の窮状を打開するのに気がねなどは必要ないわけですから、ぜひひとつそういう態度を貫き通していただきたいと思っております。  

小川省吾

1972-03-17 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

ただ、従来から、税条例につきましては、住民の理解に資するために、法律の規定と重複いたすものでありましても、最小限度規定税条例規定をして、議会の審議を受けるようにということが、税運営の円滑を期するためにも適当ではないかという指導をいたしております。したがいまして、各市町村におきましても、税条例規定をして税の徴収に当たるというという方針は、なお堅持していきたいというふうに考えております。   

佐々木喜久治

1955-09-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

というのは非常に困難な税種なんで、これはどうしても取る方も、それから負担する人も、また特に徴収義務著、こういうふうなのがほんとうに一体となって、円満な、円滑な運営ができなきゃならない、そういう意味であなたの御意見通りになればけっこうだと思いますが、そこで業者のいろいろ要望を聞いてみると、あなたの今の言った御趣旨に沿うように円滑な納税ができるように、それでいろいろなトラブルのないようにというので、遊興飲食税運営審議

石村幸作

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