1953-12-08 第18回国会 参議院 本会議 第6号
これに対して政府側から、「公務員の給与改善については、現在の財政状態の下でなし得る最大限度のことを行なつたのであるが、今回のベース改訂の機会に、従来懸案となつていた地域給の組入れや、中だるみ是正を同時に行うのは、そうすることをはつきり言明した上でのことであり、又給与の実質的の引上率は九・三％で、人事院勧告の二子九％と同様税込計算であつて、何ら欺瞞の点はない」との答弁がありました。
これに対して政府側から、「公務員の給与改善については、現在の財政状態の下でなし得る最大限度のことを行なつたのであるが、今回のベース改訂の機会に、従来懸案となつていた地域給の組入れや、中だるみ是正を同時に行うのは、そうすることをはつきり言明した上でのことであり、又給与の実質的の引上率は九・三％で、人事院勧告の二子九％と同様税込計算であつて、何ら欺瞞の点はない」との答弁がありました。
そうした借入資本によるという建前をとつております場合の金利との間に開きが大きく出て来ると思うのでありますが、配当六％を実施いたしますためには、勿論税込計算とする必要があるのであります。併し法人税法によりまして、電力その他の重要産業に対しましては、建設の終りました翌年から三年間は法人税、これは大体利益に対しまして四二％程度でありまするが、この法人税の免除が行われることになつております。