2007-10-16 第168回国会 参議院 予算委員会 第2号
つまり、頑張っているところに更に賦課を掛けて、頑張らないところが取り残されるおそれがあるという指摘とか、あるいは環境税というのは、世界全体で同時進行をすれば競争力と関係ないんですが、日本だけ行うとすると、日本の製品は環境税賦課をされていて国際市場で戦わなきゃならない。
つまり、頑張っているところに更に賦課を掛けて、頑張らないところが取り残されるおそれがあるという指摘とか、あるいは環境税というのは、世界全体で同時進行をすれば競争力と関係ないんですが、日本だけ行うとすると、日本の製品は環境税賦課をされていて国際市場で戦わなきゃならない。
環境負荷を考慮した最適な事業の実施水準を達成する手法は、一定の数値以下の基準を定めるといった規制手法と環境税、賦課金等の経済的インセンティブとに大別されますけれども、より望ましいのは後者であります。
そのことには心から敬意を表するわけでありますが、これまで例えば十年間、外務省からいただいた資料ですと、例えばアメリカが発動した件数五十七件、調査開始で五十七件、ダンピング税賦課件数で四十四件。これは明らかに私は乱用だと思う。
具体的な施策としては、事務所に対する税・賦課金の導入、都市計画的手法の活用、東京圏（東京都区部等）における事務所の新・増設に対する規制の三つが考えられる。」。 経済審議会の委員会で私と同じことを言っているんですから、これは企業悪論に立っていないですよ。建設大臣もよく読んでいただきたいと思います。
また、首相の諮問機関である経済審議会二〇一〇年委員会は報告の中で、東京二十三区でのオフィス立地抑制のため「事務所に対する税・賦課金の導入、都市計画的手法の活用」「新・増設に対する規制」の三つをあわせて講ずることが重要との提言を行っておりますが、その具体化を行わないのはなぜか。 さらに、一方で東京二十三区からのオフィス移転の法案を出しながら、他方で東京臨海副都心計画の進行を放置するのはなぜか。
「国民健康保険について、保険料負担の一層の公平化を図るため、保険料（税）賦課方式の見直しを行う。また、地域医療保険制度として長期的安定を図るため、小規模保険者等の運営状況にてらし、運営主体の広域化を図るとともに、保険運営についての都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進める。」
「そのような必要経費が給与所得控除の額を明らかに超える場合は、その超過部分については、もはや所得の観念をいれないものと考えるべきであって、これに対して課税することは、」いいですか、「これに対して課税することは、所得の存しないところに所得税を課する結果となり、所得税賦課の基本理念に反することになるから、たとえ憲法一四条一項違反の問題を生じないにせよ、なお違憲の疑いを免れないものと考える。」
同時にまた、お酒ですから、財政物資だということで特別の感覚で税賦課がなされておるということは理解をいたしますけれども、ほかの物品の税負担と比較をしてみますと、例えば小売価格に対する税負担割合では、ダイヤの指輪は一三・〇％、ミンクのコートは一三・〇％、小型自動車は一一・九％、ルームクーラーは一〇・〇％、ステレオが八・五％、ピアノが八・九％、こういうことで、例えばしょうちゅうの甲類二十五度は一四・四％、
また、相互主義関連法案も昨年以来、一九八二年サービス相互主義法案、一九七四年通商法三百一条改正法案、一九三四年通信法改正法案、自動車輸入平衡税賦課法案、一九八二年相互貿易・投資法案、主なものを拾い上げましただけでも、五つの重要な法案が提出されております。
また、一般消費税は五％賦課することによって二・五％の消費者物価引き上げになる社会党試算では三・二％、こうなっていますが、いずれにしても五％の一般消費税賦課が一〇％などというふうにうわさされていますが、そうなりますと、実は大変問題があるのじゃないか。新中期経済計画にマイナスを及ぼすのじゃないかと見ています。
――――――――――――――――――――― 十二月十六日 地方財源の確保に関する陳情書外六件 （第七号） 地方財政の超過負担解消に関する陳情書 （第八号） 固定資産税賦課事務の簡素化等に関する陳情書 （ 第九号） 過疎町村に対する財政援助に関する陳情書 （第一〇 号） 人口急増過密都市対策の改善に関する陳情書外 九十四件 （第一一号） 広域市町村圏振興整備事業に対する財政措置
しかし、その緑地の保存のしかたでありますが、それを農耕あるいは植樹を各所有者の自由にまかせてさせておく限りにおいては、これを農地並み課税として、非常に安い、坪当たり何円というような課税のまま存置するということは、これは近隣の土地に対する固定資産税賦課の状況から見ても、非常に不公平が残るわけでございますが、しかし、それは、所有者は、自分が農耕なり植樹なりをやめたいときにはいつでもやめるのだ——かりにやめたいときにやめれば
――――――――――――― 四月二十日 地方財政超過負担解消に関する陳情書 （第一二五号） 消防力の強化に関する陳情書 （第一二六号） 同 （第一五五号） 消防防災体制の拡充強化に関する陳情書 （第一二七号） 自動車税賦課徴収事務の合理化に関する陳情書 （第一二八号） 木材引取税の撤廃に関する陳情書 （第一五四号） 地方議会議員共済制度の改善に関する陳情書 （第一九三号）
また特に賦課面、調査面が手薄ではないかということで、実は二重の方法で都会局の直税賦課関係に人を捻出する努力をいたしております。試みに昭和三十八年から四十三年を通じてみまして、まず徴収から約二千八十五名、間税から七百九十三名の人員を捻出して、徴収、間税関係からあげて二千八百七十八名を直税に振り向けております。
以上の改正に関連いたしまして、住民税賦課制限額は、一般の所得についての課税標準の八〇％の額と短期譲渡所得の金額の八八％との合計額によってそれぞれ判定することといたしております。
しかしながら、私は自分が東洋美術館の税賦課状況を調べてみました。しかしながら、なかなか真相がつかめません。もしこの売買が事実だとすれば、私は事実かもしれぬと想像するんですがね、ここには脱税問題が明らかに起こってきます。あるいは過剰融資の使途を解明する一つの手がかりにもなる。
五月十日 地方財政確立に関する陳情書 （第三四〇号） 地方公営企業法の一部を改正する法律案に関す る陳情書（第三四 一号） 町村議会の議決権強化拡充に関する陳情書 （第三四二号） 県民税賦課徴収方法の改正に関する陳情書 （第三四三号） 地方交付税算定における人口減少緩和対策に関 する陳情書外一件 （第三四四 号） 町村税財源の拡充による財政確立に関する陳情 書外一件
○政府委員（日原正雄君） 最近警視庁が検挙したおもな汚職事件でございますが、運輸省航空局職員らの消防自動車等の購入をめぐる贈収賄事件、税務署職員の法人税賦課をめぐる贈収賄事件、電話の新規架設者名簿等をめぐる贈収賄事件——これは三十九年、東京通産局職員らの重油ボイラーの設置許可をめぐる贈収賄事件、郵政省電波監理局職員らの無線通信士国家試験をめぐる贈収賄事件、首都高速道路公団職員らの贈収賄事件、これらが
―――― 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任の作 閉会中審査に関する件 請願 一 大衆飲食に対する料理飲食等消費税軽減に 関する請願（勝間田清一君紹介）（第六号） 二 同（山口鶴男君紹介）（第七号） 三 同（岡崎英城君紹介）（第八一号） 四 同（田中伊三次君紹介）（第八二号） 五 地方公務員の定年制実施に関する請願（伊 藤幟君紹介）（第七九号） 六 個人の県民税賦課徴収
――――――――――――― 十二月十三日 大衆飲食に対する料理飲食等消費税軽減に関す る請願（勝間田清一君紹介）（第六号） 同（山口鶴男君紹介）（第七号） 同（岡崎英城君紹介）（第八一号） 同（田中伊三次君紹介）（第八二号） 地方公務員の定年制実施に関する請願（伊藤幟 君紹介）（第七九号） 個人の県民税賦課徴収に関する取扱手数料増額 等に関する請願（伊藤幟君紹介）（第八〇号） ガス