そういう意味で、この社会保障とそれから消費税、財源確保は、方向は間違っていない。だから、しっかりと……（発言する者あり）やり方は、これは民主党の方が若干そういう嫌いがあるから、先ほどおわびしているということでありますから、よく、しっかりと前進をしていくように頑張ってほしいな、こう思っております。
是非とも、そういう点で、そうした地方の税財源確保のためにより一層御奮闘いただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。 ─────────────
しかし、地方からは、九月に、地方六団体で構成される地方自治確立対策協議会が地方税財源確保に関する緊急決議を発表するなど、活発な意見が多数表明されております。
ただ、私としては、自治体がみずからの税財源確保に迫られていろいろ工夫をしていくことは大変重要だと思っているんですけれども、一方で財政状況が厳しいものですから、何かややもすると拙速にということもあり得るのかなと。
また、衆議院の場でもそのような形でこの地方税財源の充実確保に向けた附帯決議もなされておりますので、ぜひ地方においてこの税財源確保に向けて抜本的な改革、これが強く求められておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 以上で、時間でございますので終わります。 ありがとうございました。
――――――――――――― 五月九日 市民社会へ浸透する銃犯罪への捜査体制の強化 に関する陳情書外一件 （第一六九号） 地方公務員の給与振込先金融機関に関する陳情 書 （第一七〇号） 地方税財源確保に関する陳情書 （第一七一号 ） 自治体病院の経営安定に対する財政支援に関す る陳情書 （第一七二号） は本委員会に参考送付された。
○国務大臣（野中広務君） 委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進につきましては、昨年九月の全国知事会を初めとする地方六団体からの分権推進のための意見の申し出、あるいは十二月には分権推進法の早期制定を目指しまして、地方六団体の主催によります地方分権推進・税財源確保総決起大会が東京において開催されます等、それぞれ熱心な取り組みがされたところでございます。
一 それぞれの地域の実情に応じて、中核市、広域連合、地方分権特例制度、市町村の合併等の諸制度を適切かつ有機的に活用することにより、市町村への権限移譲を促進するとともに、地方税・地方交付税等の税財源確保を図るなど市町村の行財政能力を高めるよう配慮すること。
それから十二月には、地方分権推進法の早期制定をスローガンとして、地方六団体の主催による地方分権推進・税財源確保総決起大会というものも開催されて、全体として大きな盛り上がりを示したわけです。そして、地方公共団体の議会からも、地方分権推進法の早期制定を求める意見書が多数寄せられてまいりました。
地方交付税財源確保の方法等については、いろいろな御議論のあることも承知いたしております。しかしながら政府原案におきましては、借入金の利子は、苦しい財政事情にもかかわらず国において負担することとしており、これらの点における財政当局の努力も評価しなくてはならないと思います。
（拍手） さらに、私は、地方税財源確保の見地から、地方段階においての法人課税のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 さきに政府は、五十五年度予算の編成に当たって、当初、法人税率の引き上げを意図したように聞いておりますが、財界の抵抗というか、むしろ強請に遭って、たちまち後退を余儀なくされたと言われております。
わが国経済、財政の現状は、国自体が約十一兆円近い公債、うち特例公債が約五兆円という状況にあり、きわめて困難な事態にあることを承知いたしておるがゆえの評価でありまして、地方自治体行財政の実情及び本質に立ち返って、今後に思いをいたしますとき、何としても早急に前述の地方税財源確保とあわせて交付税制度について税率の引き上げ、国税三税のほかに交付税目の拡充等を含めた抜本的な改正をお願いせざるを得ないのであります