2013-11-12 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
まさに、我が国の地球温暖化対策を進めるための税財源措置であります。まず最初に、この税の税収額、使途についてお聞かせをいただきたいと思います。
まさに、我が国の地球温暖化対策を進めるための税財源措置であります。まず最初に、この税の税収額、使途についてお聞かせをいただきたいと思います。
委員会におきましては、京都議定書目標達成計画における森林吸収源対策推進の位置付け、間伐補助事業における採択要件緩和の必要性、美しい森林づくり基盤整備交付金の効果とその増額の必要性、森林整備等を目的とした環境税の創設等新たな税財源措置導入の必要性、違法伐採対策の取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
安定的な財源の確保に向け、環境税等の新たな税財源措置を含めた様々な角度からの早急な検討が必要と考えられるというようなこともうたわれているわけです。
私ども、今お話がございました小規模作業所からの移行が多く見込まれる地域活動支援センターを今度位置づけようと考えておりますが、今委員からお話がありました交付税財源措置も含めまして、安定的な事業運営が可能となるよう、予算編成過程でこういったことについて、交付税措置については総務省にもお願いしなければなりませんので、その辺はやってまいりたいと思っています。
五 地球温暖化対策としての森林吸収源対策を着実に推進するため、森林の整備・保全の効率的・効果的実施や木材利用の推進を図るとともに、温暖化対策税等新たな税財源措置を含め、安定的な財源の確保に向けた検討を加速すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
財源のことをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、十カ年対策において、地球温暖化対策の推進は政府全体としての取り組むべき課題である、将来の安定的な財源の確保に向け、温暖化対策税等、新たな税財源措置を含めたさまざまな角度からの検討が必要と考えられているようでございます。
それに対して税財源措置というのが、所得譲与税で二千二百億、そして税源移譲予定交付金で二千三百億、合計約四千五百億というふうになっております。単純に見れば、大幅に削減されているじゃないかという疑問が地方の首長から出るのは当然だというふうに思いますが、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
私は、今、小泉総理がおっしゃっている三位一体の改革を進められる際には、地方分権の本筋に沿って、地方の実情を踏まえ、国庫補助金の廃止、縮減のみを先行させるのではなくて、税源移譲と地方交付税による税財源措置をセットで行うべきだというふうに信じております。
地方からも、国の予算編成上の都合等により、歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止、縮減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようすべきであり、財源移譲等による税財源措置を同時に行うべきとの意見が地方の知事会や議長会で寄せられています。 今回見直しを行う経費については地方特例交付金と地方交付税により手当てがなされると聞きますが、これはあくまでも暫定措置であるとも聞きます。
四点目は、国庫補助負担金の削減に伴う税財源措置が明確ではありません。 そういったことから、地方団体からも、今委員が御指摘になりましたように強い批判が出ておりまして、特に十月の三十日に全国知事会を初めとする六団体から、まことに残念である、到底受け入れることはできない、このようなもう異例ともいうべき強い批判が出ております。
〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 このままいきますと、来年度の予算におきましてもやはり地方財政の体質が変わりませんと、同じような現象でないと事業が実施されないということでございますので、地方分権推進法ができた段階でもございますので、抜本的な地方税財源措置の第一歩となるよう、来年の予算についてぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
○菅川健二君 その場合に、これまでもいろいろ国と地方の財政の中で財政措置がされてきたわけでございますが、大半が起債による措置ということでございまして、やはりこれからの地方財政というものを力強くするためには独自の税財源措置というのが欠かせないと思うわけでございます。 ただ、心配になりますのは、法人事業税への外形標準課税の問題でございます。
そこで、やはりその際には税財源措置の中で、財源保障的機能としての地方交付税の役割と、そして自主財源としての地方税財源の役割、これをお互いにうまくバランスをとっていく。とりわけナショナルミニマムの部分については財源保障的な意味で交付税等できちっと裏づけしていただく。
そこで、これもたびたび議論にございますように、税財源措置がまだまだといいますか、完全に近い形で欠落しておるという状況で、これから地方財源の充実強化、それから国庫補助金につきまして補助条件の緩和とか、あるいは一括交付金化とか、いろいろな課題があるわけでございます。
○菅川健二君 ひとつ適正な税財源措置をぜひ早急に図っていただきたいと思います。 最後に、一言で結構でございますけれども、総理には、今後中央省庁の再編を考えます場合は、今決められたことは枠組みだけが決められただけであるというのが私の認識でございまして、やはりこれから中身をスリム化していくためには地方分権なり規制緩和というものを次々と進めていかなければならない、連動させていかなければならないと。
○畠山委員 先ほど来いろいろお話ありましたように、地方分権の時代、必要な税財源措置をしてもらわなければいけない。それから、二十一世紀を迎えての福祉の受け手としての地方自治体、大変大事な時期でございます。ぜひひとつ、そういう方向で頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと存じます。
○津田政府委員 今回の税制改革に伴います地方税財源措置の考え方でございますが、地方消費税が廃止等調整されたものにつきましては、これはまさしく消費税を導入することによって従来地方団体の課税ベースに含まれておったものが国税に移管される、こういうことでございます。これは完全補てん。
○津田政府委員 今回の税制改革におきます地方税財源措置ということは、先生も御指摘のとおり、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた望ましい税体系を構築するために国民の税負担のあり方等の観点において税制そのものを見直す、このような観点に立っておるわけでございます。したがいまして、国と地方との責任分担、事務配分等の役割分担の変更ということは織り込んでないのは事実でございます。
○津田政府委員 今回の税制改革の中におきます地方税財源措置の考え方でございますが、やはり三つの視点から検討してまいったものでございます。一つは、地方税が租税体系の一環として国税とともに国民負担としてどうあるべきか、このような視点を考えなければならない。二番目は、まさしく国と地方との間の税財源配分等の問題をどうするかというような観点。
○梶山国務大臣 今回の税制改革案における地方に係る税財源措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置し、地方交付税の減収分についても、消費税を地方交付税の対象税目とすることによって措置をすることとしているが、住民税の減税等については、その一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税によって措置するため、地方において七千九百億の減収超過額が生ずることになっております。
これらに要する経費について特別交付税、財源措置、こうしたことについてどういう指導をされるのか。また、具体的に今交付税を全国行革の中では切り下げようとしているときですから、災害という火山活動の現実の問題として、多額になっている諸経費を負担するために地方も大変苦しんでおりますから、どう処置されるか、結論だけお願いします。
中でも、大都市においては、最近の急激な社会経済の変化に伴い、下水道、都市公園、市町村道などの公共施設をはじめとする社会資本の整備及び幼児、老人対策などの住民福祉対策の充実のための財政需要は年とともに増大しておりますが、これに見合った十分な税財源措置はなされていないのでございます。
○政府委員（宮澤弘君） 政令指定都市になりますと、御承知のように、一つは、従来県が処理をしておりました仕事が政令都市の仕事になってまいりますが、それに伴いまして税財源措置というのも行なわれてくるわけでございます。さらに、事務を処理いたしますために市の区域を分けまして、行政区というものが置かれることになるわけです。
当時、終戦以来急激に膨張した自治体の事務に対し、根本的な税財源措置を怠り、その場その場の思いつきの財源措置で終始し、特に、後年度に問題を残す地方債の大幅な増額でごまかしてきたのであります。今回もまた、政府は不況になると、回復策として公共事業を拡大するのでありますが、その結果増大する地方の負担額に対しても、根本的な考慮を払おうとしません。