2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
復興特区制度において、被災地における投資や雇用を促進する観点等から、思い切った税、財政、金融上の特例や規制、手続の特例の措置を講じてきております。 お尋ねの特区税制では、平成二十九年三月までに、約四千七百事業者の指定、約二兆三千億円の投資、約十三万人の雇用実績がございまして、被災地の産業復興の加速化に寄与してきた、このように考えております。
復興特区制度において、被災地における投資や雇用を促進する観点等から、思い切った税、財政、金融上の特例や規制、手続の特例の措置を講じてきております。 お尋ねの特区税制では、平成二十九年三月までに、約四千七百事業者の指定、約二兆三千億円の投資、約十三万人の雇用実績がございまして、被災地の産業復興の加速化に寄与してきた、このように考えております。
復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用といったものを制度内容としております。
例えて言えば、国土交通省が推進しておりますコンパクトシティーにつきましては、既に通常国会において、福祉、医療、商業等の都市機能の立地誘導及び税財政、金融上の支援などを定めているところでございます。
今回、財政金融委員会という大変重要な委員会に所属することになりまして、飛び交う言葉が違うので若干緊張しておりますが、国の税財政、金融問題等の懸案に、これまで取り組んできた医療や介護、リハビリテーションの視点、福島を始めとする被災地の視点で質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 さて、大臣、二〇二〇年の東京オリンピックの招致が決まりました。誠におめでとうございます。
住宅を建てられる方が省エネ性能の高い住宅を建てる、それによってどういうメリットがあるのかという点につきましては、御理解をいただき、それに対する助成制度、これはいろいろな助成制度を用意しておるわけでございますけれども、税、財政、金融、それらの措置についてどういった制度が利用できるのかといった点につきまして、できるだけ幅広く御理解を得るように、先生御指摘のように普及啓発活動というものは進めてまいりたいと
震災復興に向けた取り組みを経済成長の起爆剤として位置づけ、復興特区を活用し、前例にとらわれない思い切った税、財政、金融、規制、行政上の措置を迅速に講じていくことが重要となります。また、将来的には、復興特区で生まれた成功事例を国内外の他地域、産業にも展開していくことで、東北の復興を日本全体の成長に結びつけ、国際社会における存在感を高めることも可能となります。
○平野国務大臣 今回の特区法案の中では、思い切った規制制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じていると考えております。
それからあと、迅速な復興のためには、縦割りを排して、規制、税、財政、金融上の特例措置をワンストップで総合的に運用する仕組みが必要であるということも大きな理由であります。
本法案では、東日本大震災で一定の被害が生じた地域について、規制、手続の特例、税、財政、金融上の支援措置を講じることによりましてその復興を推進するため、震災により一定の被害が生じた区域を定めている財特法の特定被災区域等である十一道県の二百二十二市町村を対象区域としているところでございます。
今般示された復興特区における税、財政、金融上の支援措置では、被災中小企業の復旧・復興支援等の措置は講じられているものの、域内既存企業への支援が十分とは言えません。 原発事故により福島県内各地域に様々な事象が生じています。福島県一くくりで語られる風評被害の影響は、確実に県内経済全体に大きな影を落としています。
復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、これまでにない思い切った税、財政、金融上の支援措置を講じることにより、企業の誘致や企業活動の活性化を図ることとしています。
また、規制、手続等の特例措置、税、財政、金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、被災地の復興を加速してまいります。 以上でございます。(拍手)
復興特区制度については、被災地の要望を踏まえ、復興に必要な規制、手続の特例、税、財政、金融上の支援措置を盛り込んでおり、さらに、地方からの要望に基づき、国と地方の協議会での協議により、特例を追加、充実する仕組みを導入したところであり、地域の創意工夫を生かした取り組みを支援してまいる所存でございます。 水産業の復旧復興に関するお尋ねがございました。
また、地域の創意工夫を生かした復興を推進するための新たな枠組みとして、規制、手続等の特例措置、税、財政、金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い東日本大震災復興交付金を創設すべく、復興特別区域法案を早急に本臨時国会に提出するよう準備を進めてまいります。
○平野国務大臣 現在の法案では、復興特区制度は、区域を限定しまして思い切った規制、制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じるものでありまして、その適用区域については被災地の震災による被害状況等を踏まえたものとするのが適当であるという考え方に立っております。
また、地域の創意工夫を生かした復興を推進するための新たな枠組みとして、規制、手続等の特例措置、税、財政、金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い東日本大震災復興交付金を創設すべく、復興特別区域法案を早急に本臨時国会に提出するよう準備を進めてまいります。
また、地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制・制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度についても、可能な限り早期に実行に移せるよう必要な法案を早急に国会に提出をいたします。 水産業の復興についてのお尋ねがございました。
地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制、制度の特例措置、税財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度については、可能な限り早期に実行に移せるよう、必要な法案を早急に国会に提出いたします。 福島県の地域再生における認識についてのお尋ねがございました。 福島の再生なくして日本の信頼回復はありません。
また、地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制、制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度についても、可能な限り早期に実行に移せるよう、必要な法案を早急に国会に提出いたします。 第三次補正予算については、一刻も早い被災地の復旧復興に向け、その準備作業を速やかに進めてまいります。 原発事故の収束に向けた決意についての御質問をいただきました。
この復興特区制度の運用に当たっては、規制、制度の特例を始め税財政、金融支援等広範にわたる特例支援措置が創設されることを期待をするものであります。 そのことにつきまして、具体的な立法化について、政府はいつごろまでに実現を、そういう内容を含めたものをやろうとしておりますか、お尋ねいたします。
大臣は、税財政、金融行政のエキスパートでいらっしゃいます。このような手腕をお持ちになった大臣が今後この社会保障という分野でどのようにその手腕を振るわれるのか、全国民が大きな期待を寄せているところであります。