1988-03-26 第112回国会 参議院 予算委員会 第15号
今後とも地方団体の要望、意見等を踏まえつつ、国土の均衡ある発展が図られるように地方税財政対策を適切に講じてまいりたいという思いでございます。
今後とも地方団体の要望、意見等を踏まえつつ、国土の均衡ある発展が図られるように地方税財政対策を適切に講じてまいりたいという思いでございます。
ところで、昨年の十二月に地方制度調査会の方から、五十五年度地方税財政対策に関する地方制度調査会の会長意見というのが出ているはずであります。
しかしながら、政府は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に終始し、本改正案では名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。このような立場から、具体的な反対理由を申し上げます。 第一は、今後の国民の税負担にかかわる中期税制の問題であります。
しかしながら政府・自民党は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に固執し、本改正案においては名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。
そこで、まず総理に伺いますことは、地方が現在の借金体質から解放され、みずみずしい活力を取り戻すためにいかなる税財政対策をなされるおつもりなのか。さらに、今後地方自治の拡充を目指してどのようなリーダーシップをとられるつもりなのか、明快な答弁を期待いたします。 次に、白書によりますと、赤字団体数は減少したものの、反面、赤字額は前年度よりも三十一億円もの増加となっております。
○政府委員（山本悟君） 明年度の税財政対策といたしましては、先般の税制調査会においての御答申にありました一般消費税といったような問題が非常に大きくクローズアップされてきているわけでございまして、こういったものがもしもできるというような状況になれば、やはり交付税の算定基礎である税目の中に取り込む必要もあると、非常にそのことによりまして交付税としても安定的になってくる、こういうようなことにもなるわけでございますので
この点につきまして、広く地方団体、都市財源の付与という形におきまして、たとえば法人課税の充実、あるいは事務所・事業所課税の創設、こういったことを中心にいたしまして、明年度の地方税財政対策の一環として地方団体の都市財源というものをふやしていく、こういうことが回り回って、こういったところに対する財源の付与ということに相なるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
このほか、新潟県並びに富山県及び上平村当局から、特別豪雪地帯の指定及び特別措置の早期実施、災害救助法令の整備、雪寒事業の拡充強化、農林業対策、医療対策、出かせぎ対策、税、財政対策、集落整備対策の充実等々について要望を受けてまいりましたが、しさいは別途資料に譲ることといたします。 最後に、調査団の所見を率直に申し述べたいと思います。
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げましたようなことが、実は本年の一月十九日付の第十四次地方制度調査会の「昭和４５年度の地方税財政対策についての答申」の中にもすでに入っておるわけでございます。
○安田委員 地方制度調査会の「昭和四十五年度の地方税財政対策についての答申」というものの中におきましても、今後の地方行政需要の増高傾向あるいはそうした問題点、あるいはまた、地方財政が一部においていたずらに国の財政の都合によって地方財源を縮減することに重点を置いたような議論がなされておるような点に対して、非常にわが国の内政のあり方という観点から見て適切を欠くものと言わなければならないというような見解が
○青柳委員 第十四次地方制度調査会の答申というのがありますが、「昭和四十五年度の地方税財政対策についての答申」と題するもの、この第四の「地方公営企業について」というところには、その健全化のためには政府資金の増額をはかるべきであるというような項目がありますけれども、この増額というのは、どういうものをふやし、また、どのくらいな額にしようという計画になっておりますでしょうか。
○政府委員（長野士郎君） 地方制度調査会におきましては、お話のとおりの経過できておりますが、地方制度調査会は元来地方制度の抜本的な改革という形で引き続き審議をいただいておるわけでありまして、四十五年度の当面の地方税財政対策についての答申というのも、これは地方制度調査会の御発議におきまして答申をいただいたというかっこうになっております。
〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕 特に大都市なんかの問題は、単に大都市の税財政対策をどうするかということ以外に、いわゆる大都市問題というものは何であろうか、広域化の要請もございますし、権限の集中化の要請もございましょうし、そういったような広い角度で検討する必要があるのじゃないか。
地方制度調査会の四十四年度の地方税財政対策についての答申の中には、御指摘のありましたようなことが指摘されております。この問題につきましては、御承知のとおり、他面国鉄当局からは軽減をして全廃をしてもらいたいという要望が昨年度ございました。また、去年の暮れごろからは、国鉄再建推進会議の意見書等もございまして、大幅な軽減をしてもらいたいという御要請がございました。
また、四十三年十二月十八日付の地方制度調査会、昭和四十四年度の地方税財政対策についての答申が、「地方団体が景気調整に協力するに際しては、それぞれの地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に行なうべきであり、国の立場から一律、支配的に強制することは避けなければならない。」としているのは、私は正しいと思いますが、その点、自治大臣はいかがお考えですか。
現に第十三次地方制度調査会の昭和四十四年度の地方税財政対策についてという昨年の暮れの答申の中でもそれが書かれてあるのを私は記憶しております。言ってみますと、地方制度調査会の答申も、自治省のかねての主張というものを裏づけて答申がなされたわけでありますけれども、その重要な柱であるダイレクトに特別会計に入れるなんというのは、覚書の中にどこにも書いてないのですね。
（拍手） このような佐藤内閣の姿勢は、政治の地方税財政対策にも如実にあらわれています。周知のごとく、地方財政は、昭和三十七年ごろを境にしまして非常に悪化の一途をたどってきたのであります。四十年度においては、深刻な不況の影響を受けて重大な歳入欠陥を生ずるに至っております。もしこのまま放置するならば、地方自治そのものが危険な状態に立ち至ってしまうことは明白であります。
それを埋めて、なおかつ給与改定財源の三百億というものを交付税率の引き上げということになりますというと、私どもはそこで地方財政の立場と同時に、やはり国家財政ということも無視するわけにはいかないのじゃないだろうか、こういう感じがいたすわけでございまして、まあ今年度の問題といたしましては、御指摘のような処理でいったわけでございますけれども、来年度以降といたしましては、私どもは、そういった点も織り込んだ地方税財政対策