1984-04-06 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
そこで、本案は、石油にかかる税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、その課税対象の拡大を行おうとするもので、エネルギーの安定供給を確保するという見地から見て、必要かつ妥当な措置と考えます。 なお、岩崎君提出の二修正案は、施行期日を修正するものであって当然の措置であります。
そこで、本案は、石油にかかる税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、その課税対象の拡大を行おうとするもので、エネルギーの安定供給を確保するという見地から見て、必要かつ妥当な措置と考えます。 なお、岩崎君提出の二修正案は、施行期日を修正するものであって当然の措置であります。
それから大蔵大臣提案説明の中で、「このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ」税率を若干上げさしていただきます。こういう縛りがあるわけです。 さてそこで、昭和五十七年度の決算、五十八年度の予算、それから五十九年度、今審議しております石特会計を調べてみますと、ここの部分がどういうふうに配慮されたのか。
このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うことといたしたものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
それから、今後のいわゆる石油税等が原油価格の低下とか輸入量の減少によって振幅がある、その場合どうするか、こういうことでございますが、これは、まさに石油及び石油代替エネルギー対策に係る財政需要や石油に係る税負担状況等に配慮しながら適正な水準を求めていくべきものでありまして、そのときどきに応じて適切に判断すべき問題であります。
このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うことといたしたものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。