2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
一方、見直し後の税負担水準でございますけれども、これは先ほどもおっしゃられましたけれども、今後メーカーが設定する小売価格によって価格に応じた課税部分が決まることとなりますために、確たることを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、仮に現在の小売価格を前提に一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、アイコスの税負担割合は、引上げ後の紙巻きたばこ比で約九割の水準になるというふうに考えているところでございます
175件の議事録が該当しました。
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2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
そういった安心感の制度設計をした上で、今やっぱり税負担水準が非常に低い、課税ベースも非常に狭いと、そういった中で、消費税と、はたまた所得税の例えば配偶者控除とか基礎控除だとか、そして、はたまた金融所得、利子所得ですとか配当・譲渡所得ですとかその辺のもの、そして法人につきましても課税ベースを拡大していく。
2016-02-10 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
したがって、税負担水準を上げていくということ、つまり、国民が必要とするサービスが出なくなったりすることが、財政破綻というか、財政がうまく機能しなかったら問題なので、国民の必要とするサービスはちゃんと出しますよ、そのために税負担は引き上げていくんですということをしていかないと国民の了解を取り得ないのではないかと。
2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
ページで言えば三ページ目の最後の四、五、六の辺りなんですけれども、税負担水準の引き上げる税制改革が望まれると。財源保障されればゆとりと豊かさを実感できる社会が実現できると確信しているということが書かれているんだけれども、税制改革もその中身が一体どういうことでここではおっしゃられているのか。格差拡大というような方向も含めて今いろんな議論もあるわけですよね、どこがどう負担するのかと。
2015-03-12 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号
二輪車に係る軽自動車税については、地方財政審議会の検討会におきまして、原動機付自転車に係る軽自動車税については、徴税コストとの関係の改善を図る必要があるということを踏まえて、他の車種における税負担水準の見直しとも均衡を図りつつ、行政コストと行政サービスの受益に見合った税率水準への適正化を図るべきという意見が出されました。
2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
日本の法人税の問題、法人税は高いというふうに宣伝されておるわけですけれども、現実には、大企業の法人税負担水準が非常に低い、軽減税率が適用されている中小企業の方がむしろ負担水準が高いということが示されております。
2010-03-24 第174回国会 参議院 本会議 第11号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、住民税の扶養控除見直しと子ども手当創設との峻別の必要性、地方交付税増額が地方の自由になる財源増額とならない地方財政計画の問題点、民主党マニフェストでの暫定税率廃止と現行税負担水準維持との矛盾、たばこ税増税に伴う葉たばこ農家等への支援策、地方交付税の削減過程と臨時財政対策債の功罪、住民税に係る制度改正が低所得者の生活に与えた影響等について質疑が行われました
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
外国よりも重いと言われておりますが、我が国でも実効税率が四割ぐらいまで下がっておりまして、そうした実態を踏まえて適用のトリガーとなります外国の税負担水準を二〇％に引き下げるというのが一つでございます。
2009-03-24 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（与謝野馨君） 個人所得税につきましては、これまで税率の引下げや累進構造の緩和等を通じまして、御指摘の中堅所得者層を含めすべての所得階層において税負担水準が低下しているところでございます。一方、こうした改正の結果、所得税における所得再配分機能の低下が指摘されているという事実もございます。
2008-03-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（遠藤乙彦君） 御指摘の点はあるかと思いますけれども、財務省におきましては、国民全体の税負担水準がどの程度であるかを端的に示すために、租税収入ベースの計数を用いた税負担率をお示ししているところでございます。
2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
次の評価替え年度、これは平成二十一年度になってまいるわけでございますけれども、この平成二十一年度に向けまして、地価の動向でございますとか、これまでの措置の効果などを見極めながら、税収の安定的確保あるいは課税の公平の観点、こういったことを踏まえつつ、更なる税負担水準の均衡化、適正化が図られますように、しっかり検討してまいりたいと思っております。
2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
ただいま財務省からお答えがありました、資源節約、社会的コスト、あるいは外国との比較とかの視点等々は、すべて軽油引取税についても同じような状況でございまして、現行の税負担水準を引き下げる状況というのはやはり考えられないというふうに思っております。
2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを
2006-02-27 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
それで、確かに今、原油価格も上がってきて、今後どうなるかというのは、我が国経済に対するこれからのリスクの中でもよく注意していかなければならないことはもうおっしゃるとおりだと思っておりますが、エネルギー関係諸税の負担を見ますと、資源の節約とか消費抑制とか社会的コストといった観点、あるいは諸外国と比較した場合、税負担水準が必ずしも高いという状況、むしろ低い状況にあるのではないかと思っております。
2005-10-20 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
それから、自動車の使用がもたらす社会的コスト、特に近年では環境の保全、ＣＯ２削減の関係等々が非常に重要な議論となってきておりますので、そういった観点を踏まえますと、委員の先ほどの御議論が、余り納税者はむしろ旗を立てるようなことをしないで基本的には理解をしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、確かに理解を踏まえながらでなければ私もいけないと思いますが、今、必ずしも税負担水準を引き下げるという環境
2005-03-17 第162回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（加藤治彦君） 最高税率の問題と、いわゆるその以外の税負担の問題、今御指摘ございましたが、我が国の所得課税を客観的にごらんいただけば、その元々の税負担水準というものが極めて主要諸外国に比べて低い。これは、その結果として財政赤字という問題も惹起している部分はございますが、そうした前提に立って、この所得課税の在り方というのを議論していただきたいと思います。
2005-03-14 第162回国会 参議院 予算委員会 第11号
自動車の社会的コストとかあるいは環境の保全という観点にかんがみると、その税負担水準を引き下げる状況にはないんではないかというふうに私は思っております。 ただ、今後また状況の推移を見据えましていろいろ議論をしていかなけりゃならない点だと思っております。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それからもう一つは、我が国の個人所得課税は主要諸外国と比べても極めて低い税負担水準となっているということもございまして、個人に関する税制については私はそういうふうに見ているわけでございます。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そう申しましても、私はすべての増税がよくないと言っているわけではなくて、中長期的にはむしろ税負担水準の上昇は日本においては不可避であるし、また必要であるというふうに考えています。それも、わずかではなくて、ある程度大きな負担水準の上昇というのは不可避かつ必要であると考えています。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
もちろん、先ほど申し上げましたように、現在のＧＤＰに対する長期債務の水準というのはもう危険水域に入っていると思いますので、余り慌ててということではなくて、これは、税負担水準も上げながら、それから寿命の尽きた歳出もカットしながら、ゆっくりと落としていくべきだというふうに考えております。
2004-03-25 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そこで、今年、この数年の税制改正をとらえて、企業にはいろんな配慮があるけれども、個人、家計にはある意味で圧迫のあるような形を取っているのではないかという御趣旨だったと思いますが、まず、これも委員会の議論の中で繰り返し申し上げたことでございますけれども、累次にわたって減税を実施してまいりまして、個人所得課税の税負担水準というのは主要国と比べた場合極めて低い水準にあるということはまず申し上げなければならないことだと
2004-03-10 第159回国会 参議院 予算委員会 第7号
全体を見ていただかなきゃいかぬと思いますが、我が国においては、累次にわたる減税を実施してきておりますので、個人所得課税の税負担水準というのは主要国と比べて極めて低い水準にございます。数字は一々申し上げませんが、まずそういう前提の中で、近年においても持続的な経済発展というものを、かつ、経済社会の活性化をどうしていくかという、そういうあるべき税制の中で個人を対象とする減税措置も講じてきております。