2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
二ページ目は、消費税八％から一〇％への引上げに伴う消費税負担増と受益ということで、注目いただきたいのは、下の方の米印。ポイント還元については云々かんぬんとありまして、千七百八十六億円を単純に五千八百一万世帯で割り戻すと、一世帯当たり、これは半年分ですけれども、三千円にすぎないわけですね。三千円です。 ところが、消費税の負担増は、一番所得の低い世帯層でも一万八千円。
113件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
やはり、できれば収入が上がっていくようなことがあった方がいいと思いますので、そういう想定をさせていただいているんですけれども、ですから、融資ということではなくて仮払金という形でお支払いをすれば、これは被害のあった年の収入として計上されますので、こういった収入保険の保険金支払いからくる収入増、税負担増といったことも解消できるのではないかということもありまして、仮払金として支払うということを提案したいと
2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
加えて、年金カットの新ルールが適用されれば、高齢者の貧困化は一層加速し、さらに消費税負担増の影響も緩和される見通しがありません。生活困窮に陥るのは目に見えています。 政府・与党は年金カット法案を将来年金確保法案と呼びますが、目前の高齢者の困窮にはあえて目をつぶったとしても、実は、将来世代の年金給付増に与える効果もあるかなしかのものであります。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そのときも、今もそうですけれども、赤字法人の税負担増という問題は生じるというふうにされながら、今回の法人税改革は、企業が収益を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう施す観点から行う、また、赤字とか収益力の低い法人でも、業績が向上していけば今回の改革によって税負担が軽減される、これらのことをこの間御答弁いただいていたかというふうに思います。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高市国務大臣 赤字法人の税負担増という問題は生じてまいります。しかしながら、今回の法人税改革は、企業が収益力を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものでございます。 地方でということを考えますと、私もかねがね、トリクルダウンという考え方じゃなくて、むしろ地方からＧＤＰを押し上げていくということを申し上げてまいりました。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
収入に占める消費税負担増の割合、このグラフの緑の部分、これも低所得層ほど大きくなる。つまり、幾ら軽減税率を入れたとしても、税率を一〇％に引き上げれば今よりも逆進性は高まる。これは、総理、紛れもない事実ではありませんか。
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一人当たり二万七千円と世帯当たり六万二千円の消費税負担増というのが基本的に正しい、常に正しいと理解していながら、一月十三日の予算委員会では、わざわざ家計調査から算出した、その正しい額のほぼ半分の、小さい方の額を答えたということになります。単純に、準備された大臣の答弁書がそうなっていたということなのか、あるいは、あえて小さい負担額をお答えになったのか、どちらかしかあり得ません。
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額等について、消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円及び軽減税率導入による税収見込額一兆円程度を世帯数や人口で除すこと等により機械的に算出すれば、先ほど麻生大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにせよ、いずれにせよ、これは、それぞれの質問に対応してお答えをしてきた数字ということで、家計調査をその場合は用いたのでございますが
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
についての御質問でしたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計であります家計調査というものの計数をそのまま用いて算出いたしました世帯ごとの消費税額の変動などをお答えしてきたところですが、このような形でやりました結果、今回差異が出てきたところだと思いますが、今後、どのような統計を利用したかを含めて更に丁寧に説明したいと考えておりますが、なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額
2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
私は、これはやはり、必要な税負担増を先送りしてきてこの一年半の間に五％上げなきゃいけないということをもたらした、これも一つのコストになってしまったなと。つまり、やるべきことを先送りしていくと、結局は国民経済的なコストがいろいろな形で発生してくるということで、これから我が国民は一年半の間にこのコストを払うという苦しみを味わうというか、そういうことになってしまったような気がしないでもありません。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田村国務大臣 消費税分は、いつも御議論をいただいておりますとおり、三％負担はふえますけれども、その三％負担がふえれば八兆円でありますが、しかし、消費税を上げたときと収入が入るタイムラグが初年度は生じますので、五・一兆円が消費税負担増という話であります。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○前川政府参考人 特別支援学校の高等部におきましてどのような負担増が生じているかということでございますけれども、平成二十二年度の特定扶養控除の見直しによりまして、推計収入額が約四百万円の世帯につきましては二万四千五百円の税負担増が生じている、また、約六百万円の収入の世帯につきましては三万七千円の負担増が生じている、また、約八百万円の世帯におきましては六万二千円の負担増が生じている、こういう状況になっております
2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
こうした懸念に対して、平成二十七年度以降の個人住民税の減収額は全額国費で補填することを平成二十五年度税制改正の大綱にも盛り込んでおるわけですが、改めて、地方財政に影響を与えないよう、この点を確認をしたいと思いますし、さらに、与党税制改正大綱を見ますと、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に関する消費税負担増を緩和する、これは給付措置
2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
そして、この二十五年度の与党の税制改正大綱におきましては、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税、この拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層、これが六百万以下の場合であります、そこに対しましては、適切な給付措置を講じ、これらの減税措置と併せ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和すると、こういう方針を出しております。
2013-03-25 第183回国会 参議院 本会議 第12号
このような所得税及び個人住民税における住宅ローン減税の拡充とともに、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対しましては適切な給付措置を講じることとされており、これにより住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和することができるのではないかと、このように考えております。 次に、一般財源総額の確保についてでございます。
2012-08-10 第180回国会 参議院 本会議 第23号
これでは、税負担増を国民に理解してもらう前提が整っていません。 反対の第四は、社会保障・税一体改革とは名ばかりで、社会保障の充実に関する内容は増税成立後の検討に先送りされています。中身がないのに、のし紙に包まれた目録だけを国民に見せて勧進帳でお金をせびるこそくなやり方に、心から憤りを感じます。 反対の第五は、デフレ下の増税は国内の景気を一層悪くするだけです。
2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
いろんな民間のシンクタンクがいろんな試算を発表されていますが、国会の審議でもこのデータについては何度か取り上げられていますが、これを御覧いただくとお分かりのとおり、大体四十歳以上の御夫婦、子供二人と年収五百万というケースだと、消費税引上げによる負担増が約十六万七千円、消費税以外の税負担増は六万三千七百円、社会保障関連の負担増が九万八千二百円、合計で三十二万八千九百円、大変な負担増ということになります
2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
これによる負担増は、世帯構成ですとか給与収入の大きさにもよりますけれども、例えば、中学生を一人扶養しておられまして最高税率が適用される片働きの世帯、給与収入で申しますと二千四百万円以上の世帯でございますけれども、子ども手当によりまして年間十二万円の受益があります一方で、所得税と個人住民税を合わせまして十八万五千円の税負担増ということで、この所得階層におきましては差し引き六万五千円ほどのネット負担増となっております
2010-02-23 第174回国会 衆議院 本会議 第9号
所得控除である年少扶養控除の廃止により、所得水準に応じ、高所得者により大きな負担を求める形で税負担増をお願いすることになります。 その一方で、子ども手当の創設により、一定の手当の支給を行うこととしており、これらの結果として、相対的には、低所得者の方に対して比率としてはより手厚い支援が実現するものである、このように考えております。
2009-03-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
もちろん、今すぐ増税をするというのは、これも経済情勢から見ましてもナンセンスだと思いますが、ただ、現在のような経済状況を脱した後にはやはり何らかの税負担増は不可避であるというのは、私もそのとおりだと思っております。 効率的な行政サービスというのは、こうした負担増の議論と同時並行でも私は一向に構わないと思っています。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
実は、これは地域振興券を配った後の経企庁の分析なんですけれども、文面を読み上げますと、将来税負担増の相対的に低いと考えられる年金世帯でも実は六五％を貯蓄に回したんです。何となく生活が苦しいですよ、使いたいですよ、だけれども貯蓄に回したんです。それから、子育て世帯についても、比較的年収が多いほど貯蓄に回った比率が高い。これはなぜか。子育て世帯しか配っていませんから、その差は小さいんです。
2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
この試算は、仮に一兆円の消費税負担増を社会保障に充てた場合、年間収入階級別にどの程度の負担と便益が生じるかの目安を定量的に示した粗い試算でございます。 左側の図でございますが、下半分に、消費税一兆円の負担だけを見た場合の収入階級別の負担を年間収入割合で示しております。灰色で示されている部分でございます。