1999-02-04 第145回国会 衆議院 本会議 第5号
総理は、衆議院本会議で、民主党の羽田幹事長の問いに答えて、税負担バランスの中立化や景気配慮の観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに行う減税方式としては、定率減税が適当と答弁されました。しかしながら、政府が提案している最高税率のみの引き下げは、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめるものとなります。
総理は、衆議院本会議で、民主党の羽田幹事長の問いに答えて、税負担バランスの中立化や景気配慮の観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに行う減税方式としては、定率減税が適当と答弁されました。しかしながら、政府が提案している最高税率のみの引き下げは、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめるものとなります。
消費税創設に当たり、所得、消費、資産の税負担バランスをとるとのことでしたが、所得重課の実態は何ら変わっておりません。中長期的には消費税引き上げでバランスをとるという魂胆でしょうか。さらに、問題は、資産課税は全く不十分の一語に尽きます。また、総理は公正な社会づくりを提唱されましたが、税の面で公正な社会をどうつくるのですか。
○竹下国務大臣 これはおっしゃいますように、税調答申、まさに私どもも、今お読みになりましたとおり、「極めて異例ではあるが、」「調査会としては、以上のことを指摘し、」「国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要である」、まさにそういう既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまっては、所得、資産、消費等の間で適切な税負担バランスを図るという観点からはゆがみを生じさせておるという御指摘でありますので
また、留保金課税につきましては、法人企業と個人企業との税負担バランス問題があるのです。そういうことで、全廃することはできませんけれども、定額控除の額を倍にふやしまして一千万円とするという措置を講じておる次第でございます。 それから最後に、もう土地問題につきましては総理からお話がありましたが、私は、土地問題に関する基本的な思想におきましては、春日委員長に非常に共鳴をいたします。