2015-04-15 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
その典型が今回の消費税論議でありました。平成二十六年度の予算で約五兆円の財源が新しくあったというふうに言われましたけれども、その中で新しく社会保障が充実されたのは僅か〇・五兆円であります。
その典型が今回の消費税論議でありました。平成二十六年度の予算で約五兆円の財源が新しくあったというふうに言われましたけれども、その中で新しく社会保障が充実されたのは僅か〇・五兆円であります。
消費税論議が活発になっておりますけれども、私は、社会保障をどのようにするか、充実したものにし、持続可能なものにするかという視点がなおざりにされているんじゃないかということを常々考えているわけでございます。
消費税論議で言いますと、消費税は安定財源だとよく言われます。でも、なぜ安定財源かというならば、消費の項目というのは、必需品に対する消費と、また奢侈品、ぜいたく品に対する、不要不急のものに対する消費、二つあります。不要不急のものに対する消費というのは景気の波に応じて変動します。しかし、変動しない、安定的な消費は何なのか。必需品に対する消費なんです。そこに税金を掛ける。
そういうこれからの商取引の在り方を考えたときに、日本の消費税論議というものがやはりちょっと抜け穴があるんではないか。海外を迂回した取引に関して消費税が発生しない、こういう状況に対して、何かこの抜け穴を防ぐような方策、これを検討されていると思うんですが、その現状についてお聞かせください。
すなわち、消費税論議と社会保障の一体改革に対して明確な方向性を打ち出すことが、政治に求められている役割であります。 衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、昭和三十五年の日米安保条約の条約審議時間に次ぐ歴代二位の審議時間の中で、私自身、十五回の質問をさせていただき、徹底的に建設的な論議を行い、政府案の問題を明らかにした上で、与野党の合意に至りました。
これはもう永遠のテーマでありますけれども、消費税論議というか、負担の議論を行いますと必ず出てくるのが、負担の議論が先か景気回復が先かと、こういう議論であります。いまだにこの問題については双方の意見が対立している状況でございますけれども、この景気回復が先なのかそれともこの負担の議論というものが先なのかということについての総理の御所見を分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
素朴な、今回の消費税論議にかかわる国民の皆様の御意見として一番よく聞かれますのが、税収がその他税収も入れて今年度でおよそ四十六兆円ということであります、それに対して支出が九十兆円を超えていると、九十兆三千三百三十九億円だったと記憶しておりますが、収入が少ないのになぜ支出を減らさないんだと、ごく素朴な御意見をお寄せいただいているわけであります。
社会保障と税の一体改革ではなくて、国を中心とした社会保障の財源穴埋めの消費税論議が先行して、そしてその後、地方からのさまざまな意見が出て、後づけで地方問題を論議していったというような時系列の流れになっていると私は思いますけれども、総務大臣としてはいかがですか。
といいますのは、パネルを示されて、自民党として二〇〇一年から二〇〇七年まで苦労していろいろな大事な経費も削減を続けてきて、いよいよ同時並行で消費税論議もしなきゃいけないと麻生政権のころから踏み込んでいったところで、民主党がまだまだ無駄遣いが出てくるというふうに言って政権交代をして、そこまで出せなくて、ハードルを上げて苦しんでいるんじゃないかという御指摘があったんです。
我々は、この理念なき社会保障改革案なるものが消費税論議の大きな障害物、これを前提とする限り、前には進めないと考えています。 以上、幾つかの越えなければならない壁、ハードルを指摘してまいりました。ぜひ、政府・与党は、これらのハードルを処理していただきたい。そして、我々も、冒頭述べたように、前に進めたいんです。
これ自身は支持をするものでありますけれども、しかしながら、過去、これは野田総理もおっしゃっていることでありますが、やはり党内の中で熟議をして、そしてきちんとした議論の積み上げによって手続を経てということを考えますと、ＴＰＰにおいても、あるいはこの社会保障と税の一体改革における消費税論議についても、かなり長い時間をかけてきたということを考えますと、この年金交付国債はまた別途の法案も出さなければなりませんので
そうしたことを直接、国会の場以外のところで聞くということは、私どもにとっても国民の皆さんの声を直接伺うチャンスでもありますので、これから本格的な消費税論議というのが始まってまいりますけれども、私としては、できるだけ直接地方に出向いて、しっかりお話を聞かせていただくという機会を持っていきたいと思っております。
経済、金融にもしも万一のことがあれば、今回の消費税論議については凍結も辞さないという強い姿勢が今回の大綱の中でうたわれていることも確認させていただきたいと思います。 加えて、総理、党内でもう一つ強烈な議論がありましたのは、やはり国民に負担を求める前に、まずは私たち国会議員、そして公務員、この身を切る改革が先行しないことには、どうあれ国民の理解は得られないという強い主張がございました。
なぜならば、批判の原因が、単に消費税論議だけでなく、長きにわたる政府や国会に対するいら立ちにほかならないからです。 一説には、国会の一日分の費用は、平成二十三年度予算ベースで衆参合わせて三億円強とも言われています。また、参議院は良識の府とも言われております。
その割には、年金をどうされようとしているのか、また、高齢者医療をどうされようとしているのか、一切与党から発信がない、その中で消費税上げだけが先行している、社会保障の議論なしで消費税論議だけが先行している、整合性が欠ける、このように思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、クレジットカードのショッピング枠の現金化に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安心社会実現のため超党派で消費税論議を行い、歳出の見直しを求める意見書外六十一件であります。 ————◇—————
本当に、民主党の代表にだれがなるかによって消費税論議については非常にダッチロールをしてきた。しかも、ここに来て、厳然たる事実は、私どもは参議院選のマニフェストに、消費税を一〇％にきちっと上げてそれを社会保障に充てるんだということを訴えてきたわけですが、今もって民主党においては、消費税率の引き上げ、税制の抜本改革ということに踏み込まない。
税収がたくさんあれば消費税論議にも入らなくてもいいわけでございますから、そんなことを含めて、税収を上げるためには、菅総理が日ごろ口にしております成長戦略、私はそれが非常に大事だというふうに思っているわけであります。 その成長戦略、しばしばこの委員会でも総理から話を伺う機会がございましたが、いろいろあると思うんですけれども、やはり今、総理が東南アジア等にも歴訪されました。
また、言葉のぶれという点では菅総理の言葉も、参議院選における消費税論議をめぐる発言のぶれ、この度のＴＰＰへの突然の参加表明の迷走等、ぶれにぶれています。まさに有言不実行内閣であります。これでは、国民は菅総理の言葉を信じることはできない。
しかし、ただ、今回の政府・民主党内の足並みの乱れを見ておりますと、あの参議院選のときの消費税論議と同様に、またしても政府は拙速に方向性を出され過ぎたのではないのか、そのようにしか見えないわけです。
私は、この間の消費税論議で、何か消費税を上げて法人税を下げてと、こういうシーソーをやるよりも、実は今、多くの企業にとって社会保険料負担というのは非常に重いわけです。それが原因でまた非正規をしてしまう。本来は社会保険をつけた方がいいのにというところも出てきています。
そして、消費税論議は四年間封印をされておるわけでありますけど、こうした新たな財源のめどが立たず、これらの施策をどのように実施をしていくのか改めてお伺いをしたいと思います。
消費税論議は棚上げしたまま、恒久的な財源はどのように手当てするのか、国民は大きな不安を持っておると思うわけであります。 内閣におきましても、仙谷大臣は講演先でこのようなことを言っております。人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を二〇％にしてもなかなか追い付かないと述べております。