1998-12-04 第144回国会 参議院 本会議 第4号
秋から暮れにかけての税調論議を受けて税制改正という従来どおりのやり方とスケジュールでやっているだけではないのでしょうか。口では緊急とか非常時と言いながら、実際はいつもどおりのペースで、しかも小出しにしか出てこない。こうしたやり方こそが経済不況を深刻なものにしてきた根本的な原因だと思いますが、いかがでしょうか。
秋から暮れにかけての税調論議を受けて税制改正という従来どおりのやり方とスケジュールでやっているだけではないのでしょうか。口では緊急とか非常時と言いながら、実際はいつもどおりのペースで、しかも小出しにしか出てこない。こうしたやり方こそが経済不況を深刻なものにしてきた根本的な原因だと思いますが、いかがでしょうか。
目下、消費税の税調論議が始まっております。これは税調の論議でありますが、ここにもはや、じゃ住民税を大幅に減税した場合に、それだけ地方財源が減るわけですから、見返りとして地方財源をどう保障するのかという議論が出ています。各県の知事さん方や地方団体も大変そのことに最近関心をお向けになっております。
○細谷委員 一つ申し上げますけれども、昨年末の税調論議ということをお出しになりましたけれども、もっとずっと以前の、この地価税法案を議論したときのことをもう一度皆さん方思い浮かべていただかなければならぬと思うのですね。
ぜひ、今後の税調論議の中で生かしていただきたいと思います。 現行の取引相場のない株式の評価方法は、利益や配当の操作が可能であります。同じ資産でも、個人が持つより法人で持つ方が相続税が安くなりかねない。これはよく言われております。また、大企業のオーナーの中には、個人で持っていた自社株を非上場会社をつくって移すことによって節税を図っている者がいるということも言われております。
○阿部（昭）委員 最近税制改革の議論の中で生命保険の掛金を、従来わずかではあったが五万円控除を認めておったというのがございましたが、最近の税調論議の中ではこれを廃止しようということが伝わっております。私はやはりこれからは、もちろん公的年金の掛金は控除でありますけれども、今のような任意保険あるいは個人年金、こういったことはどんどん広がっていくだろうと思うのです。
税調論議のお答えいただきますよ、いただきますけれども一問つけ加えます。 私はこれから総理のおっしゃった六つの懸念というのをきょうと締めくくりで一つずつ伺っていきたいと思いますけれども、やや異様に感じるのは、事務負担の増大という項目が六つの中に入ってきました。大体事務負担の増大というのは取る側の徴税コストが問題になっているんだけれども、どうもあの内容はそうではない。
これも税調論議ですか。
いかにも税調論議の結果によっては税率を下げることができるような説明である。しかし、これは一般庶民のことを忘れた方策である。確かに、税調の論議の結果によっては税率をもとに戻すことは可能である。だが、一度値上がりしたたばこの価格を下げることはできるのか。これが第一点。 政府税調の答申は、日本たばこ産業株式会社及び他のたばこ会社を拘束するものなのか。
したがって、そういう問答を続けておればおるほどこの国会の双方の問答というものが正確に報告されて、それが土台になって税調論議が始まっていくと、こういうことでございますから、今指摘されたような形で税論議が進みつつあるような、まあ序曲という言葉はちょっと適切でないかもしれませんけれども、そんな感じで私自身今受けとめております。
したがいまして、これと、いわゆる税調論議に対して初めに増税ありきという考え方とは関係ございません。
○部谷委員 これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」