2007-11-07 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
さらに、アメリカの名目ＧＤＰの成長が六八ありますけれども、もちろん、名目ＧＤＰは、この中で物価の部分と、それに量的な拡大、つまり、人口がふえるとかあるいは機械設備がふえるとか、質的な拡大、労働生産性が向上するとかあるいは資本の効率が上がるとか、さらに税要素の部分が若干ございますけれども、いずれにしても、さまざまな要素でこれが増大をしている。
さらに、アメリカの名目ＧＤＰの成長が六八ありますけれども、もちろん、名目ＧＤＰは、この中で物価の部分と、それに量的な拡大、つまり、人口がふえるとかあるいは機械設備がふえるとか、質的な拡大、労働生産性が向上するとかあるいは資本の効率が上がるとか、さらに税要素の部分が若干ございますけれども、いずれにしても、さまざまな要素でこれが増大をしている。
さらに三番目には、御承知のように農産物につきましては価格の安定を図る見地から行政価格が多々ございますので、まずはその行政価格の算定の際に、消費税を円滑にかつ公正に転嫁を図る見地から行政価格の中に消費税要素をきちっと織り込んで計算をする、そういう方針を明示いたしたわけでございます。
このことは、きょうは地方交付税の改正についての開陳でございますので、具体的な中身を見ますと、補助行政で市町村は依存財源を国に依存をしていただくその体育館なら体育館の単価と、実際に地方交付税要素に入ってくる国の単価がなぜ違うのだろうという、当然国という中で行う単価がばらばらだということはどうもおかしいと。