2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○日吉委員 消費税の支払いを猶予するのであれば、消費税自体を凍結してもよかったんじゃないかということだったんですけれども、ちょっとそこには正面からお答えいただけなかったような気もしますが、ちょっと後ほどもう一回質問させていただきますが、次に行かせていただきます。 お手元に資料を配付させていただいております。
○日吉委員 消費税の支払いを猶予するのであれば、消費税自体を凍結してもよかったんじゃないかということだったんですけれども、ちょっとそこには正面からお答えいただけなかったような気もしますが、ちょっと後ほどもう一回質問させていただきますが、次に行かせていただきます。 お手元に資料を配付させていただいております。
ですから、本来であれば、消費税自身を一旦ゼロ％にするという対応も取れたのではないかな、そして、景気が回復したときには改めてそれを税率を上げて回収するとか、こういったことも考えられたのではないかなと思うんですけれども、消費税自体を猶予する、ゼロ％にするという対応はできなかったのでしょうか。
コロナの拡大で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、税制面での支援、設備投資額の一五％の法人税減税というようなものもあって、これはこれでいいんですけれども、ただ、今回のこの感染拡大でやっぱり法人税自体が、見通しとしてはこれやっぱり減収になろうかというふうに思うんですね。
そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。
御指摘の消費税、これは納税猶予の対象となっておりますので、一年間猶予されるわけでありますけれども、消費税自体については、これは社会保障に全額使うこととなっておりますし、また、昨年十月からは、全世代型社会保障の第一歩として幼児教育、保育の無償化に充ててきておりますし、今般は、この四月以降は高等教育の無償化ということで、大変厳しい状況にある大学生の皆さん、専門学校の皆さん方にも対象として支給をしております
これは、大臣も何年か前にミスしないようにと通達を出したわけですけれども、通達を出してもこれだけ間違いが連発しているわけですから、やはりこれは税自体にも、特に計算の方法にも問題があるんじゃないかなというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） その国際観光旅客税自体を、ちょっと済みません、十分に承知をしておりませんが、多分それは何に使うかという決まったものなんだろうというふうに思います。 ただ、いずれにしても感染症対策はもう現時点では最優先の課題でありますから、どの税金ということに関係なく必要なものをしっかり実施し、それに対する財源措置を様々な形で対応していく、そういうことなんだろうと思います。
○矢野政府参考人 消費税がどう家計に影響するかということになりますと、消費税だけを捉まえれば今委員が御指摘したようなことになってくるかと存じますけれども、社会保障と税の一体改革という形で五％から八％、一〇％という形をとりましたので、消費税自体は負担としてのしかかってくる部分があることは否定できませんけれども、一方で、給付面あるいは軽減税率等々で恩典が及ぶ部分ということもございますので、あわせて考えていく
消費税自体が預り金のような感じはするんですけれども、仕入れ税額控除が実際にはとられていますから、売上げの金額それから仕入れの金額で納税額が決定されるということでございます。要は、価格をどうするかによって納税額も上下するわけでございますから、これは単純な問題ではない、表に出てくる問題ではありませんので、ぜひ注視をしていただければと思います。
この揮発油税自体、昭和二十四年だと思いますけれども、導入をされた当時、言ってみれば揮発油等の消費一般に対して担税力というものを認めてそこに掛けるといった、そういった経緯がありました。あともう一つ、やはりその後いろいろ地球環境の問題であったりとか、そういったところというものもその後に意味としては加わってきていると思います。
ただ、単に、私も総務省にいたときに、この検討会、最初から出させてもらいましたが、そういう思いである一方で、これは社会や産業構造の変化に合わせて地方税自体を変えていく取組でもあるんだろうな、このように思っております。
消費税自体が低所得の皆様に重くのしかかるという面があるのは確か。であるから、私たち、民主党時代には、消費税を引き上げて、それを社会保障、子育て支援を含めた社会保障に還元する、社会保障と税の一体改革ということで推し進めてきたわけです。 ところが、今回は、逆進性をむしろ強める内容ばかりが聞こえてくる。だから心配なんです。
こう見ると、消費税自体が逆進性を持つ、軽減税率でその逆進性は軽減されない。一方で、その財源を見ると、逆進性がむしろ高まる方向のものがそこに存在している。逆進性だらけではないかと私は思うんですよ。極めてちぐはぐな流れになってきているんじゃないかと私は思いますけれども、この点、もう一度、この仕組みに関して再考するお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
そのインセンティブというか、それに、今大臣のお話聞くと、二分の一でもなったというふうなお話伺ったんですけれども、やっぱり固定資産税自体がその企業の中のこれどのぐらいになるのかということですよね。例えば、これは設備投資にだけ固定資産税が特例措置をとるというふうに伺っているわけですね。土地とか建物は関係ないと。そうすると、金額的にそんなに大きい金額になるのかなというのが一つ。
それともう一つは、自動車重量税の、当時、暫定税率というのがありましたので、その暫定税率が切れるたびにそこでまた自動車重量税自体の議論がなされるということも考えますと、そういう意味からも暫定という、そういう考え方で今日まで来たということでございまして、それをずっと踏襲して、附則で暫定的な措置だという考え方の下に今日まで来ていると、こういうことであります。
この消費税自体は国の制度なわけですよ。価格転嫁できていなくても、その分も含めて納めなさいというのが今の消費税の仕組みになっているわけですよ。ですから、自由主義経済、民間と民間の話じゃないんですよ、民間と国との関係で起きている問題だから私は言っているわけでありますよ。その点について本当に責任を感じないというのは、非常に問題だというふうに思います。
逆進性といいますのは、要は低所得者の方ほど負担率が高いというお話でありまして、これを改善するために、例えば軽減税率の導入ですとか、給付つき税額控除とか、そういったようなお話を議論されていると思うんですけれども、消費税自体は、やはり貧しい方に対して負荷が大きい税なんですよね。
それを平準化したとして、消費税自体は現在の増税なんですが、消費税を増税するとすると、ほかの条件は一定であって消費税を増税すれば、その分だけ財政状況は良くなるわけです、消費税増税しない場合に比べると。ということは、将来の増税圧力を小さくするわけですね。だから、現在の消費税の増税というのは、将来世代から見るとプラスになるわけですね。
これに対して、今、中山先生おっしゃいました御意見というのは、いわゆる贈与税自体を一定期間凍結するということになりますと、教育、少子化対策といった一定の政策目標に縛られないので達成が担保されないということと、それから、使途を定めない資金が単に贈与ということにされただけで、それは間違いなく消費してもらえますかということになりますと、もらった人も、ただまた貯金されたら意味がありませんので、そういった意味では
○国務大臣（麻生太郎君） 贈与税自体というものをもうやめちゃうとか一定期間凍結するというお話なんだと思いますが、これは、教育とか少子化対策といった一定の政策目的というものの公正が担保されていないということを意味しますし、贈与された資金というものがそのまま貯蓄に回らないという保証はありませんから、それでいけば経済活性化につながらないということになりますので、使途を定めない資金が単に贈与された形では、これは
消費税自体、上げること自体にはいろいろ賛否がありますけれども、社会保障にとってはやはり安定的な財源というものが必要ですので、その点は十分にお考えをいただきたいというふうに思うところであります。