2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号
毎年度の税収見積りに当たっては、政府経済見通しや、直近の課税実績、企業収益の見通し等、当初予算編成時に利用可能なデータや経済指標等を最大限活用して税目ごとに見積りを行っており、今後とも適切な見積りに努めてまいります。また、現在、政府は統計改革に取り組んでおり、経済統計の改善も進めてまいります。
毎年度の税収見積りに当たっては、政府経済見通しや、直近の課税実績、企業収益の見通し等、当初予算編成時に利用可能なデータや経済指標等を最大限活用して税目ごとに見積りを行っており、今後とも適切な見積りに努めてまいります。また、現在、政府は統計改革に取り組んでおり、経済統計の改善も進めてまいります。
ドイツでは、地方に関する財政規定が設けられ、税目ごとの割り当てまで細かく規定をされているほか、連邦裁判所を設け、自治権の侵害に対して司法的な救済を求めることができるという規定が置かれております。イタリアでは、地方の立法権の強化が図られ、地方分権の推進を重視した憲法となっている補完性の原理があり、アメリカには、地方自治にはホームルールという規定が認められております。
いよいよ二十七年度が一千六百億円にこのふるさと納税が到達したということですから、参考までに、大臣も御存じだと思いますが、地方税の税目ごとの収入額、これはいただいた資料ですと決算ベースかな、ちょっと参考までに御紹介したいと思います。 道府県民税の法人均等割が大体一千四百億円です。
ですから、両者は、個別の税目ごとに推計して積み上げたという点では同じなんですが、基礎としている税収が異なるということのほかに、八月の仮試算については地方税独自に推計している。
税目ごとに見ていきますと、地方法人二税が〇・二兆円減の六・三兆円、地方消費税が〇・一兆円減の四・七兆円、個人住民税が〇・一兆円減の十二・四兆円となっています。
〔理事若林健太君退席、委員長着席〕 今、御説明では、税目ごとに計量モデルを変えているんだという多分御説明なんだろうというふうに思いますけれども、実際に今のＧＤＰギャップ、昨年の十—十二で約十二兆円ありますけれども、これが解消していくという、していかなければデフレからの脱却とならないわけでありますけれども、そうしたときには全くこれまでとは違う景色になっていくわけであります。
○政府参考人（豊田欣吾君） 中長期試算の計算過程におきまして得られる税目ごとの税収額でございますけれども、中長期の経済財政の姿を展望するという試算の目的に必要な程度で簡易な計算を行う計量モデルに基づくものであることによりまして、従前より内訳についてはお示しをしていないところでございます。
お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。
これは税目ごとの、費目の比率でございますから。 いや、ですから消費税よりは応能負担でやると。いろいろ無駄を削って、いろいろなことが足りなければ、やっぱり応能負担の、累進ですから。若い人が困るというのはどういう意味ですか。累進だからお金持ちから取るんですよ、所得税。そういう話をしているわけでございます。
○古本委員 そういたしますと、若干モデルで示していただいた、いわゆる所得階層が二千万前後の例をそれぞれの税目ごとにお示しいただいたんですが、ざっくり平均しますと、いわゆる額面で二千万前後という方であると、合計しますと大体三、四十万の負担増になるんじゃないかというふうに、ざっくり言うと感覚を覚えます。
税収については、見積もり時点では想定し切れない経済状況等の変化によって、予算額と決算額との間に乖離が生じるものではありますけれども、税目ごとに、足元の課税実績、企業収益の動向、政府経済見通しなど、その時点で判明している直近の客観的データに基づいて行っているものと承知しておりまして、平成二十四年度予算における国税五税収入についても、現時点においては最善のものとして考えられると思います。
総務省の職員、それから都道府県、市町村の徴税吏員等が行う税務調査、質問検査権について、現行の地方税法では、税目ごとに、その権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと、繰り返し明記しております。なぜこのようなことを明記しているんでしょうか、大臣。
例えば、登録免許税というのは、住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減と、これは登録免許税の対象なんですが、これは法務省の民事・訟務・人権統計年報というところに全部これも記載されているということでございますので、あるいは、所得税にせよ、贈与税が掛かる問題や、航空機燃料税だとか登録免許税だとか、そういう税目ごとに完全にきちんととらえられる統計もきちんと残っておるということでございます。
それと、同日十二月二十五日に、地方税及び譲与税の収入見込み額というものを同じ日に発表しておりまして、この中にそれぞれの税目ごとの増減がございます。 ぜひ、各自治体の現場では、この二つをうまく組み合わせて御利用いただければというふうに考えております。
これは各税目ごとに書いてございまして、一つは、所得税に関しましては、やはり最高税率を含めて税率構造を考える必要があるんではないか。特に、所得税が持っている所得再配分機能を回復させる必要がある。それから、低い所得の方々、中ぐらいの所得の方々、なおかつ子育ての世帯の方々には、やはり所得税制の上での配慮、歳出の中での配慮、こういうものも必要なんではないか、そういうことが書いてございます。
今度出しております税法改正、民主党には決してお気に召していただいておらないんですけれども、その税法の附則の中の各税目ごとの改正の方向性の、まあ哲学と言ったら大げさですけど、考え方が書いてありますが、やっぱり所得税については所得再配分機能を取り戻すような税制改正の方向ということが書いてありまして、そういう意味では私はこれはきちんとした方向だなと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） まだ中期プログラムがお手元になければ後でお届けしなければならないと思いますが、その中には各税目ごとに方向性が書いてございます。
したがいまして、個々の税目ごとに何倍程度だったらいいかというのはなかなかお示しはしづらいんでございますが、税収全体として、今地方税収全体は県内総生産のこの比率には大体合っているんで、その中で見て、やはり今後、地方消費税のウエートを高めていくということが、全体としての偏在性を是正するのに極めて有効でございますので、これが今回、税制改正の方向にきちんと入りましたけれども、その方向に沿って今後実現していくということがそういう
○増田国務大臣 本則も、実はこの税の議論、公平性、中立性の中で措置をしなければいけないものでありますので、個々の税目ごとに非常に細かく検証して見ていかなければならないと思うわけでありますが、恒久的に必要性があるというふうなものは、やはりそういうふうにきちんと本則に位置づけて、恒久措置として考えていかなければならないというふうに思っております。
これは、暫定税率は幾つかの税目につけられていると思いますが、それぞれの税目ごとに、その理由、そしてまた、最初何年の暫定としてつくられたのか、これをお答えいただきたい。
今要求していますので、個々の税目ごとにどれだけの政策減税効果が、あるいは自動車関係諸税のように政策増税効果があったのか、これを検証した上で、当然ながら、一般財源化の話も含め等々、この数カ月、議論を煮詰めていくことになろうかと思いますので、改めて大臣からも、部下ですから、後ほど、よろしく指導のほどをお願い申し上げたいと思っております。
○国務大臣（菅義偉君） 地方税は各税目ごとによって課税単位額も異なっており、地域経済との関連性は税目によって異なるわけでありますが、そのうち法人関係税収と県内総生産等の指標の関係につきましては、県内総生産につきましては、個人や政府など法人以外の経済活動も含まれている、さらに、法人所得課税の課税ベースは法人の経済活動ではなく法人の所得であることなどから、地域間によってシェアが異なっているというふうに思