1958-03-26 第28回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申入れの件 物品税法附則による十四吋以下の小型テレビジョン受像機に対する暫定低税率十七％の適用期限は、本年六月末日をもって満了し、七月以降は一十％の税率を適用せられることになるのであるが、テレビジョン放送は、ＮＨＫ及び局間放送を通じて、昨年来多数の放送局の免許措置がとられ、本年以降は主として地方中小都市に普及しようとする情勢にあるにかかわらず
テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申入れの件 物品税法附則による十四吋以下の小型テレビジョン受像機に対する暫定低税率十七％の適用期限は、本年六月末日をもって満了し、七月以降は一十％の税率を適用せられることになるのであるが、テレビジョン放送は、ＮＨＫ及び局間放送を通じて、昨年来多数の放送局の免許措置がとられ、本年以降は主として地方中小都市に普及しようとする情勢にあるにかかわらず
ただいま竹内君より御提案のありましたテレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申し入れを、大蔵委員会に対して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員 前会の本逓信委員会、すなわち本年二月十一日に開催されました本逓信委員会におきまして、私が発議いたしまして、テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申し入れの件という議題を、全会一致をもって可決をいたしまして、現在低率適用を受けておりまする十四インチ受像機以下その他の低税率適用期間を、なお当分の間延長してもらいたいという意向であるということを、大蔵委員会に申し入れることを
テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申入れの件 テレビジョン受像機に対する物品税率の軽減については、かねて旧電気通信委員会ならびに本委員会の見解を貴委員会に申入れ、その都度、相当の御配慮を煩わしてきた次第であるが、聞くところによれば、政府は、十四吋以下の小型受像機に対する低税率適用の期限満了後の措置として、本年七月以降現行税率百分の十五を百分の三十に引上げる内容の「物品税法
つきましては、この際この問題につきまして、われわれの意図を国会内に反映をし、われわれの意図を実現するために、この際当委員長名をもちまして大蔵委員長にあてまして、テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申し入れを、文書をもって明確にしておくことが必要ではないかと存ずる次第であります。
従いまして、テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関し、本委員会の決議として大蔵委員会に申し入れるに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕