1973-04-12 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第15号 第五に、勤労者財産形成・住宅対策に資するための措置につきましては、勤労者財産形成貯蓄にかかる住宅貯蓄控除制度の控除額の引き上げなどを行なうほか、新築貸家住宅の割り増し償却制度、住宅取得控除制度及び新築住宅の保存登記等の登録免許税の税率軽減制度等について、適用期限を二年延長することといたしております。 第六に、事業主報酬制度の創設について御説明いたします。 高木文雄