2003-01-22 第156回国会 参議院 本会議 第2号
以上、申し上げました五つの前提条件を明確にした上で、初めて消費税の税率論議が成り立つと思います。 こうした手順を踏まずしては、政府は安易な消費税率引上げは行わないと国民に約束をすべきです。
以上、申し上げました五つの前提条件を明確にした上で、初めて消費税の税率論議が成り立つと思います。 こうした手順を踏まずしては、政府は安易な消費税率引上げは行わないと国民に約束をすべきです。
やがて法人税の税率論議、秋から始まってくると思いますが、必ず焦点になるのはこの法人事業税だと思います。その点で、もしこれを安定財源としてどのような税源が求められるべきなのかということについて、非常にちょっと細かいお話でございますが、この機会にお聞きさせていただければと、こういうふうに思います。 それから、もう一点知事にお聞きしたい点は天下り人事の問題でございます。
そこで、各論についてお伺いしたいのでありますけれども、昨年の七月七日の朝日新聞にさきがけの皆様のお話が出ているんですが、この中で、「税率論議は、行政整理による税金のムダ道いの徹底的洗い直しか前提である。」
税率論議は、行政整理による税金のムダ道いの徹底的洗い直しか前提である。」と、ここまでおっしゃっておられたわけです。国民もそれを期待していたと思います。私ども決して、その方針が出された場合に協力するにやぶさかではありません。やはり、明確に何％と言えないかもしれませんけれども、相当意欲を持って切り込むぐらいのことを言われなければ行革に対する熱意はうかがえないのであります。よろしくお願いします。
そうなりますと、今も議論がございましたけれども、地方交付税の算定の基礎そのものが大きく構造が変化するということになるわけでありますから、したがって、税率論議だけではなくて、地方交付税の制度といいますか仕組みといいますか、そのもの自身を検討、議論していかなければならぬ。