1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、酒税につきましては、税率調整等による増収見込額を加えて、二兆一千二百三十億円を計上いたしました。 以上申し述べました税目のほか、たばこ税一兆二百八十億円、揮発油税一兆七千九百七十億円、関税九千百八十億円、印紙収入一兆六千二百五十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十三兆六千六百五十億円となっております。
また、酒税につきましては、税率調整等による増収見込額を加えて、二兆一千二百三十億円を計上いたしました。 以上申し述べました税目のほか、たばこ税一兆二百八十億円、揮発油税一兆七千九百七十億円、関税九千百八十億円、印紙収入一兆六千二百五十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十三兆六千六百五十億円となっております。
酒税の税率調整等で増収が千三百四十億円でございます。 便宜、関税について申し上げますと、減収で三百九十億円。 以上でございます。
本小委員会は、第五十一回国会において成立した地方税法の一部を改正する法律に対する地方行政委員会の附帯決議に基づき、固定資産税について免税点、基礎控除、税率調整等を含め根本的な検討を行なうため、去る三月十七日の本委員会において設置されたものであります。
本小委員会は、第五一回国会において成立した地方税法の一部を改正する法律に対する地方行政委員会の附帯決議に基づき、固定資産税について免税点、基礎控除、税率調整等を含め根本的な検討を行なうため、さる三月十七日の本委員会において設置されたものであります。
第三は、固定資産税については、免税点、基礎控除、税率調整等、調整措置の研究が十分になされておりません。 第四は、このままの固定資産税の改正が施行されますと、当然地代、家賃に響いてまいります。したがいまして、国民生活にも影響が大きくなるわけでありまして、これらの配慮が不十分であります。 第五は、農地についての評価変えをしないという保障はございません。