2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
こうした中で、今申し上げたその国際交渉の結果決まるようなものを除きまして、基本税率の設定品目のほか、特に適用期限が到来する暫定税率設定品目を中心に、毎年八月末までに農水省ですとか経済産業省等の物資所管省庁等からの関税改正要望が財務省に提出をされます。それを受けまして、財務省と関係省庁とで協議、調整の上、最終的には関税当局が税率水準や適用期限の延長の是非等の判断を行っているというところでございます。
37件の議事録が該当しました。
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2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○野田国務大臣 おっしゃっていることはそのとおりでありますが、実際には、このゴルフ場の利用税につきましては、先ほど申し上げたように、多様な税率設定は任せてあります。
2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力のある財源というものを憲法レベルで書くという方法をとっているところもある。
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
地方団体は、課税自主権に基づく税源確保策として超過課税を実施することができますが、その際、税率設定の自由度を拡大することは重要な課題と認識をしているところでございます。 このため、税率設定の自由度を高める取組を今まで講じてきたところであります。具体的には、固定資産税における制限税率の廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
現に諸外国を見ましても、例えば、ベルギーは四段階、フランス四段階、その他の諸国におきましても、三段階の税率設定をしておる国は多数ございます。 それぞれどのような考え方で適用品目を設定するのか、どのような考え方でもって税率の差をつけていくのかというのはかなり幅広い議論が必要になってまいりますので、それにつきましては、今後また政治活動を通じてしていただければありがたいと思っております。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号
税率設定の自由化がさらには税目設定の自由化まで行くのか、ひいては、地方税法を廃止して、地方税制を全面的に地方公共団体の判断に委ねることなども視野に入れるような課税自主権の拡大になっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。 また、自治体間の格差。減税も一つ認められるわけであります。
2010-02-16 第174回国会 衆議院 本会議 第7号
自動車重量税については、今般の改正において、環境負荷に応じた税率設定とする観点から、次世代自動車、例えば電気自動車、ハイブリッド自動車等には本則税率を適用するとともに、ＣＯ2排出量が相対的に多いガソリン車等については本則税率の二倍の税率、これは自家用車の場合ですが、これを当分の間の措置として設定するなど、グリーン化、つまりは、環境に優しい方向への税制といたしております。
2009-03-27 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
また、今、国も地方も厳しい財政事情でありますので、そういった中での今回の税率設定だというふうに私も考えております。 その上で、昨年はこの税率をめぐりまして非常に紛糾をいたしました。
2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
まず、財務省の御議論がございましたので、法人税、国の法人税との違いを中心に御説明いたしますと、法人住民税につきましては法人税額を課税標準にしていますので、そういう意味では、法人税の税率設定等はそのまま法人住民税に及ぶ体系でございます。両者の間でそごはないことになっております。それから、ただいまの御指摘に係るものと思いますが、法人事業税でございます。
2006-03-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第5号
今回の税源移譲に当たりましては、納税者の税負担が増加するようなケースを極力生じさせないように、個人住民税の減額措置と所得税の税率設定を行うこととしたところでございます。
2005-10-20 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
多分、どちらもこれは道路の整備のため五か年計画に基づいて暫定税率設定されているわけですから、どうもこの差は何で付いているのかなというのは私は疑問なんですが、分かりやすい説明がありましたらお願いします。
2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
制限税率につきましては、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきましても、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡充を図る必要があるとされておりまして、平成十六年度税制改正におきまして固定資産税の制限税率を廃止をするということとさせていただいているところでございます。
2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
もう一つは、今回の法定外税という話をやっていましたときに、何となく、税の取れるという話にぱっと目が行くのはよく分かりますけれども、例えば森林環境対策に対して金を取る、税を取るという話などが出ておりますけれども、こういったのはいわゆる森林環境というものを守らにゃいかぬから水資源をきちんとせなきゃいかぬと、そういった意味で啓発するという効果もこれは決して少なくないんだと思っておりますんで、これは税率設定等々
2004-03-16 第159回国会 参議院 総務委員会 第2号
固定資産税の制限税率の廃止や標準税率の定義の見直しにより地方の税率設定の自由度を拡大するなど、課税自主権の拡大を図ることといたしております。 その四は、軽油引取税の改正であります。 脱税に関する罪の罰則の引上げ、製造などの承認を受ける義務などに違反して製造された軽油の譲受けに関する罪の創設など、軽油引取税に係る罰則を強化することといたしております。
2004-03-05 第159回国会 衆議院 総務委員会 第6号
三 地域における受益と負担の関係を明確化し、地方分権の推進を図る観点から、課税自主権を更に活用しやすくなるよう、法定外税に係る国の関与の在り方について検討を進めるとともに、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡大を図ること。 四 税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
2004-02-26 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号
御指摘の制限税率につきましても、これは昨年の十二月の政府税制調査会の答申におきまして、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度を拡大する必要があるというふうに指摘をされておりまして、また、その際、租税体系の秩序維持及び法人の総合的な税負担の適正化の要請にも十分配慮するというふうな御指摘もさらにまたされておりまして、こうしたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正におきましては、固定資産税の制限税率
2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号
固定資産税の制限税率の廃止や標準税率の定義の見直しにより地方の税率設定の自由度を拡大するなど、課税自主権の拡大を図ることとしております。 その四は、軽油引取税の改正であります。脱税に関する罪の罰則の引き上げ、製造等の承認を受ける義務等に違反して製造された軽油の譲り受けに関する罪の創設等軽油引取税に係る罰則を強化することとしております。
2002-06-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
その意味で、我々が導入する場合も、この法人事業税との間のある意味では税収中立という観点で税率設定をしていったらいいんではないんだろうかというふうに考えていますし、今日、実は雇用問題というのが非常に深刻であるということも考えておりまして、その意味で私どもは、このいわゆる外形を考えるに当たって雇用要素を非常に少なくして、売上げであるとか資本金であるとか、そういったところを少し広げていくというふうに配慮すべきではないだろうかなというふうに
2002-05-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○瀧野政府参考人 全体として税収中立であるとともに、大法人の負担が中小法人の方に振りかえられるのではないかというような懸念が一部で示されていることもございまして、資本金で一応グループ分けをいたしまして、その中での中立を目指して税率設定等の仕組みをつくっていくということにしておるところでございます。
2001-11-07 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
個人の金融資産の多くを間接金融から直接金融へと移行させるためには、貯蓄よりもリスクを伴う株式投資を優遇する税制としなければならず、預貯金と同率の二〇％よりもなお低く設定すべきであると考えるのでありますけれども、この軽減税率設定の基本的な考え方につきまして、総務大臣からお伺いいたしたいと思います。
2001-11-07 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
申告分離課税への一本化によって市町村の方が府県より税収増となることから、このような税率設定となったのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 第二点は、この改正によって、中央、都道府県、市町村間の税収のシェアはどのように変動するのでしょうか。当然、地方の方が厚くなると考えるのですが、具体的配分シェアについて説明いただきたい。 さらに、税率を二〇％とした理由は何か。
2000-03-21 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税率設定や税負担の調整措置の改善も不十分であります。 以上、反対理由を述べましたが、社会民主党は、地方分権の実行段階にふさわしい地方への税財源の移譲による地方財政の改革を強く求めていくことを表明し、国の責任による抜本的な制度改革の必要性を訴え、討論を終わります。
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