2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただ、他方、新ジャンル等につきましては税率が引き上がることから、これを飲まれる消費者の負担が急激にふえることとならないように、税率見直しは拙速にスタートをせずに、今から四年後の平成三十二年十月に着手をし、今から十年後の平成三十八年十月までにわたって段階的に見直しを行うこととしているものでございます。
ただ、他方、新ジャンル等につきましては税率が引き上がることから、これを飲まれる消費者の負担が急激にふえることとならないように、税率見直しは拙速にスタートをせずに、今から四年後の平成三十二年十月に着手をし、今から十年後の平成三十八年十月までにわたって段階的に見直しを行うこととしているものでございます。
このため、今回の法案では、税率見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずると明記をいたしており、この検討規定に沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
○高市国務大臣 まず、軽自動車税につきましては、四輪、二輪を問わず、かねてより市町村から標準税率見直しの要請がございました。特に原動機付自転車については、もう徴税コストすら賄えないという声が大きかったわけでございます。
反対する第二の理由は、所得税最高税率見直しと相続税の見直しが盛り込まれましたが、高額所得者等に対する課税強化として極めて不十分であり、一年後に実施予定の消費税増税への地ならしにすぎないからであります。所得格差を一層拡大し、景気を冷え込ます消費税増税は中止すべきであります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、不動産取得税の税率引下げ措置の延長、平成十八年度固定資産税の評価替えに伴う固定資産税等の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ、所得譲与税の増額等について所要の改正を行おうとするものであります。
そのような粉飾の改革に伴う個人住民税の税率見直しは、抜本的見直しと言えるのでしょうか。総務大臣の明快な答弁を求めます。 次に、消費税率引き上げについてお尋ねします。 現在、政府・与党内で消費税論議が騒がしくなっています。谷垣大臣は、事あるごとに、消費税率引き上げ反対論を牽制し、来年の通常国会にも消費税率引き上げ法案の提出を目指すべきとの考え方を示しています。
たびたび問題になっておりますけれども、平成十三年度の検査報告において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定において毎年継続的に巨額の剰余金が発生している、出ないことが望ましいというような所見が示されているわけでございますけれども、そこで、多額の剰余金が発生してきた要因と、会計検査院の所見を踏まえた今後の対応策、改善策といいますか、電源開発促進税の税率見直しの前提となる電源三法交付金に対する財政需要
消費税の当然税率見直しや何かあるでしょう。 そういうときに、国民に協力を願うときにやっぱりみずからの姿勢を正していくと、行政改革、あるいは私は国会のもっとスリム化も必要だろうと思いますよ。そういうことをやらなければこれはなかなか前に進まない話だというふうに思っているんです。 だから、財政が七百兆近い借金を持っている。
しかし、宗教法人を含む公益法人等については経済の国際化の進展に対応した企業活力の発揮という今回の税率見直しの目的とは何ら関係がないのではないかというふうに思います。単に中小法人の税率と公益法人の税率が逆転することを避けるための措置として公益法人等の軽減税率も下げたのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
常任委員会専門 員 田中 久雄君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に 関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） ○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○消費税率五％の中止、消費税法附則第二十五条 に基づく消費税率見直し
第一号消費税率五％の中止、消費税法附則第二十五条に基づく消費税率見直しに関する国会審議に関する請願外百七十件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山原健二郎君紹介）（第一二五号） 同（古堅実吉君紹介）（第一三九号） 同（辻第一君紹介）（第一五〇号） 同（正森成二君紹介）（第一五一号） 同（松本善明君紹介）（第一五二号） 消費税率五％中止、生活必需品の非課税に関す る請願（木島日出夫君紹介）（第三〇号） 消費税率引き上げの中止に関する請願（平賀高 成君紹介）（第八六号） 消費税の五％中止、消費税法附則第二十五条に 基づく消費税率見直し
自治省財政局長 二橋 正弘君 自治省税務局長 湊 和夫君 事務局側 常任委員会専門 員 菅野 清君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○行財政改革・税制等に関する調査 ○消費税率五％の中止に関する請願（第六号外二件） ○消費税率五％の中止、消費税法附則第二十五条 に基づく消費税率見直し
に関する 静願（高木義明君紹介）（第八七号） 消費税率五％への引き上げ中止に関する請願 （川端達夫君紹介）（第八八号） 消費税率五％引き上げ反対に関する請願（大口 善徳君紹介）（第八九号） 消費税率の引き上げ中止に関する請願（野田毅 君紹介）（第一四七号） 消費税率五％の中止に関する請願（青山丘君紹 介）（第一四八号） 消費税率五％中止、消費税法附則第二十五条に 基づく消費税率見直し
税率見直しを必ずやります、引き上げの是非についての見直しをやります、この公約をほごにすることはできないのです。いいですか。ですから、違うことをみんを言っているのは当然だ、それは党紀違反じゃないんだ、党として認めてやっていたんだということだったら、もう増税はやれないでしょうが。増税を実施する資格ないのですよ。公約に忠実なら増税はできません。
八人の方は、延期と言ってみたり、税率見直しを必ずやりますと言ってみたり、さまざまな条件つきのことを言っていらっしゃる。内閣不統一なんですよ。ですから、決まったこととしないで、総理、これは内閣として税率引き上げの是非について再検討をお願いしたい。いかがでしょうか。
税制改革、連結納税制度導入に関する陳情書 （第二八四号） ベンチャービジネス振興のための税制措置に関 する陳情書 （第二八五号） 新たな保険・共済制度創設等に関する陳情書外 五件 （第二八六号） 公共用地の先行取得及び代替地要求への対応の ための税制措置等に関する陳情書 （第 二八七号） 日本鉄道共済年金の格差是正に関する陳情書 （第二八八号） 同月十日 不公平税制・消費税率見直し
そして、その際、御存じのとおり消費税法の附則で、先ほど取り上げました行革の推進状況等にも配慮しつつということでございましたが、税率見直しの場合には平成八年九月三十日、すなわちことしの九月末までに消費税法改正が必要であるということが定められたわけでございます。御存じのとおり、現在の状況ではどうも平成九年四月からの消費税率は所定の法律どおりとなる可能性が強まっているわけでございます。
質疑を終局したところ、日本共産党を代表して有働委員より、地方税法等の一部を改正する法律案に対して、個人住民税均等割の税率見直し部分を削除する修正案が提出されました。 次いで、地方税法等の一部を改正する法律案及び修正案について順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
消費税率見直し規定に対する考え方について、総理並びに大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。 阪神・淡路大震災の問題であります。 地震から早くも一年が経過しました。しかし、関係者による復旧・復興の努力にもかかわらず、被災地ではなおも仮設住宅に十万人にも及ぶ人々が不自由な生活を余儀なくされているなど、復旧・復興に政治・行政が取り組むべき課題はまだ多く残されています。