2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そもそも軽減税率自体に無理がありますけれども、この新聞の軽減税率は本当に無理がありますよ。どういう理由でこれが対象になったのかは知りませんけれども、同じものなのに税率が違うなんという、こんな税制、あってはいけません。絶対これは是正すべきですよ。そのことを強く要望をしておきたいというふうに思います。
そもそも軽減税率自体に無理がありますけれども、この新聞の軽減税率は本当に無理がありますよ。どういう理由でこれが対象になったのかは知りませんけれども、同じものなのに税率が違うなんという、こんな税制、あってはいけません。絶対これは是正すべきですよ。そのことを強く要望をしておきたいというふうに思います。
軽減税率自体、得するのは、一兆円の減税は、三百万以下の方には一割しか行かない、ほとんどは中高所得者に行く。その使い道を、保育の無償化を見てみると、お金持ちばかり優遇されているんですよ。ユニバーサルな制度だから、所得に関係なく子育てをやりましょう、これはわかる。だったら、ほかのところからもっと高所得者に負担を求めるべきじゃないですか。
私が気になっているのは、この軽減税率一・一兆円を入れるがために、軽減税率自体も本当に低所得者対策になっているのかという議論がここでありました。それに対する財源の裏打ちが更に私は逆進性を強めるんじゃないかと。だって、総合合算制度をやめる。総合合算制度というのは、まさに低所得者対策ですね。これをやめる。たばこ税、まさに大衆課税、これが上がる。
逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。 もう一度、軽減税率自体が逆進性の緩和のため、それから痛税感の緩和のためにあるということをおっしゃっていただきたいと思います。
その上で、今、御指摘になられました軽減税率制度と、例えば給付制度の関係で、単一の税率を維持すべきであって、軽減税率制度ではない方がいいのではないかという御指摘に関して申し上げますと、これも、これまで国会の場でさまざま御議論されてきたところでありますけれども、軽減税率自体は、実際の買い物のタイミングや購入の都度、消費税の逆進性を緩和しながら、痛税感の緩和、特に食料品について、買う都度痛税感を感じるということを
この税率自体、全くもって条約の方針に反しているんですね。 さあ、どうでしょうか。シガレットの税率を上げるだけじゃなくて、このプルーム・テックの税率をしっかりと条約に沿った方向で上げるという方向性はありませんか。
法人税率自体の議論というものはこれからやっていかないかぬのですが、一番基本は、グローバルな企業というものは、経済活動が行われて、いわゆる価値、バリューというものが創造される場所で税金を払えというのが原則なんだ、そう思っておりますので、このルールというものを再構築して、国際的な租税回避を防止するための議論というのが、昨年の十月、最終報告書が公表されたところです。
そうなると、結局、明確に線が引けない、合理的に線が引けないにもかかわらず軽減税率というのを導入してしまうと、密室の中で決められてしまって、軽減税率自体が利権の温床というか、腐敗の温床になってしまうのではないかという危惧を私たちは持っております。軽減税率、一番難しいのはこの線引きの問題だと思います。
次の十二ページ目でございますが、軽減税率自体は、これは経済学者のほぼ九割あたりが反対であります。なぜかといいますと、逆進性対策たり得ないからでございます。ここにはいろいろ理由が書いてございますけれども、さまざまな観点から見て軽減税率は愚策である、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。
軽減税率自体は、逆進性を除去する、そういった対策たり得ないということでございます。 お手元の資料の十二ページ目をごらんいただければと思いますが、格差是正効果。今回、食料品を中心にかかるわけですけれども、我が国の場合ですと、所得階層別の所得に占める食費の割合はほとんど変わりませんので、ですから、一律に軽減税率をしても格差是正効果にはつながらない。
先ほど、午前中に私も申し上げましたが、軽減税率自体は低所得者への配慮から今回導入されるということですが、にもかかわらず、小規模事業者が今回の件ではもしかしたら締め出されてしまうかもしれないという懸念がある。しかもそれが、八百万事業者のうち、今のところ、もしかしたら五百万事業者にそれがあるかもしれないということですので、こういうことがあってしまったら本末転倒の制度の導入となってしまいます。
○中西健治君 今の確認ですけれども、最高税率のところではなくて、もう少し低いところの税率、ここは税率自体を見直すということではないと。
一方で、状況を申し上げますと、自民党の税調の考え方というものは、これまでの基本的な考え方は、実効税率、表面税率といったものよりは、やはりそれぞれの産業政策等々といった政策的な配慮をすることによって政策誘導をしていくということで、実効税率自体、それは低い方がいいけれども、それよりも政策的な税制といったものにかなり足を置いていたわけであります。
ただ問題は、これから法人税率自体もどんどん下げちゃってやろうとしていますよね。私は、デフレ脱却させていく、もちろん民間がどんどんお金を使う時代、もっと使いたいものがある、だから税金を払うよりも先に使いたいんだというんだったら、税金を下げると投資の出てくる効果もあるかもしれないんですけれども、現実問題は、もうかなり税率低くなっていますしね。
その際、この暫定税率をどう扱うかということでございますが、引き続きこうした課税根拠は存在する、それから地球温暖化問題への対応の必要性はある、それから国、地方の厳しい財政事情を考慮する必要があるというようなことの総合勘案の結果、それまでの暫定税率自体は維持をされたということでございます。
そのような点を踏まえまして、適用につきましては平成二十七年四月以降に取得される車に限定をしたということ、それから、税率自体につきましてそれほど大きな、私どもとしましては二倍といった税率の引上げも御審議の中ではお示しをさせていただいたわけですけれども、最終的には一・五倍になったということです。
それから、それだけでは足りないから、やはり税率自体、あるいは消費税も含めてですね、税率を上げた方がいいかということなんですが、一つだけ例外を申しますと、法人税の減税なんですが、法人税減税は減価償却と結び付けるとこれは有効なんです。
そもそもの法人税率自体が低いですし、また、業種を絞って、これからの成長産業と見込まれる分野については投資促進税制、それから、一旦やってきた外資が帰らないように、再投資税額控除であるとか、もっと大幅な投資促進税制もあったと思うんですけれども、その辺、今後踏み込んでいかれるおつもりがおありかどうか、お聞かせください。
また、その税率自体、消費税の税率自体を地方独自で、アメリカの州などは、これ売上税ですけれども、州ごとによって税率違います。
さらに、最近何年かとってみても、為替が一ドル百二十円から七十五円まで振れるというような、変動相場制に伴って大きく輸出入の対価が違ってくるという事態にあって、関税の税率自体の問題もそんなに大きな問題ではない。 しからば、では、関税局あるいは税関は何をやっているかということであります。
○参考人（青山慶二君） 今おっしゃった、御指摘になった、トリガー税率を下げて、それが更に法人税率自体の引下げにつながっていって悪い形でのサイクルが始まるのではないかという御指摘でございますけれども、現在拝見していますと、ヨーロッパ、アジアとも既にもう二五％を割り込む形での法人税の引下げというものが一巡しているというふうに見られています。
○菅国務大臣 いろいろおわかりの上での御質問だと思いますが、暫定税率自体が、十年、あるいはそれ以前は五年というチェックポイントがあったわけですが、たしか昭和四十九年創設以来続いてきた経緯があります。 ですから、例えば、今回の場合に十年とか五年とかを置けば、少なくとも十年とか五年とかは今のままで続くというふうに逆に理解されるのではないか。