1975-03-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
それから事業所税にもやはり制限税率を相当幅広いところに、標準税率との開きを相当置いて、そしてある程度の都市の自律的な税率操作ということが可能なようにしておくということもどうだろうか、こういうふうにも思っております。
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1973-04-17 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 政府は、財政金融政策のほかに、景気調整の第三の手段として、法人税の前納制度とか、あるいは税率操作あるいは企業に対する組税特別措置の改廃等の操作によってインフレーション対策としての税制を大胆に活用していきたいというようなことを一部で検討されているようでありますけれども、この具体的なお考えはどの辺にあるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
1972-03-24 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
すなわち国内の消費者生活はやはり依然として税率操作によるところの恩恵というものをこうむっていないという記事が大きく一面に出ておるわけなんですけれども、これが率直に市民生活をやっていての感じだと思うんです。ですから行政面で、もしも税率そのものが、たとえばこの輸入の自由化ということが需要と供給とのバランスを常に維持しながら適切に行なわれておれば、恩恵をこうむったと感ずるんじゃないかと思います。
1969-03-18 第61回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
それから、金融政策のほうがタイムラグが短かいから、法人税制の税率操作は不適当ではないかという見方でありますが、これに関しましては、やはり相当問題がございます。昭和四十年のように、金融政策が不況対策として効果を発揮できなかったようなケースが今後とも起こり得ないとは言えない。
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