2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のことは、地方消費税の税率引上げによる地方の税財源が拡大する中で行う、そして、その法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となって、それはそのまま地方の貴重な税財源の充実につながっていくということでありまして、それによって地方の財政が充実していくということにおいて、そしてまた、地方の財政というものは、これは自主性、自立性を持って
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のことは、地方消費税の税率引上げによる地方の税財源が拡大する中で行う、そして、その法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となって、それはそのまま地方の貴重な税財源の充実につながっていくということでありまして、それによって地方の財政が充実していくということにおいて、そしてまた、地方の財政というものは、これは自主性、自立性を持って
また、今回の見直しは、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源の充実につながり、財政運営の自主性、自立性が高まることからも、地方分権に資するものであるというふうに考えております。
民間の調査によると、税率引下げ分を賃金に充てることを考えている企業は僅か五%にすぎません。また、法人実効税率の引下げで恩恵を受けるのは一部の大企業が主体で、中小企業にはほとんど恩恵が及びません。何より、この復興特別法人税の廃止は、復興を全国民で成し遂げるというきずなの精神に反することは明らかです。
民間企業へのアンケート調査の中には、税率引下げ分を設備投資など何かに充てることは特に考えていないという企業が全体の三割、賃金に充てるという企業は僅かに五%という厳しい見通しの調査も存在いたします。 雇用に関しては、現在、失業率は改善してきていますが、中身をよく見ると、正社員の採用は必ずしも増えておらず、伸びているのは非正規労働者の比率のみであります。