2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。改めてこの税制、もしや増税という話はないと思っておりますけれども、思い切って減税の方向にこそ動きを取るべきではないかというふうに考えますけれども、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。改めてこの税制、もしや増税という話はないと思っておりますけれども、思い切って減税の方向にこそ動きを取るべきではないかというふうに考えますけれども、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
したがって、暫定税率廃止そのものにも反対意見が多いのが実情だろうと思います。 ただ、一方で、道路財源の一般化の趣旨に鑑みますと、道路もいろいろな外部経済効果がある、利用者だけに負担させるんじゃなくて、特に最近では、トラック業界に関して言いますと宅配便とか、一般の国民の生活にも非常に大きな影響を与える。
また、自動車重量税の当分の間の税率廃止というので、これで約二千四百億円という大幅な減税を行うということにしておられるんですが、これ、税制抜本改革法の第七条の考え方とはなかなか整合性が合っていないと、私どもはそう考えております。
そして、各政策項目を並べて、子ども手当、年金制度改革、暫定税率廃止、八ツ場ダム、マニフェストの財源確保、社会保障・税の一体改革、そして外交、安保、普天間など、それぞれの項目で反省色を前面に出した、そういった原案をまとめたということがきょうの読売の一面です。 これは拝見したと思いますけれども、どういう受けとめでいらっしゃいますか。
ガソリンの暫定税率廃止、すぐ撤回。年金改革や最低保障年金、結局提案もされなかった。それから、後期高齢者医療制度、廃止すると言ったけれども法案は提出されていない。する気がありましたなんて言わないでくださいよ。六月二十一日に既に会期は終わっていたんですよ。今延長期間なんですよ。これっぽっちも出ていなくて、そういう気がありますなんてばかなことは言わないでください。
また、特別会計等からの不要資産の返納等についても一定の成果を上げてきましたが、ただ一方で、補助金や人件費の削減、租特の見直しなどによる財源確保については、マニフェストで予定した金額に及ばず、その結果として、ガソリン税の暫定税率廃止など、マニフェスト施策で実現できなかったものもありました。
さらに、暫定税率の廃止、これは、政権交代一年目の年末の予算編成で、当時の小沢幹事長が官邸に乗り込んで、鶴の一声で暫定税率廃止を暫定税率維持に転換したマニフェスト破り第一号じゃないですか。 こんな子供にもばれるようなうそはよくないと思いますよ。少なくともこの部分についてはマニフェストを変更したと、私はきちんと言うべきだと思いますけれども、これも事実だというんですか。
ガソリンの暫定税率廃止、これなどは、岡田さんがいつか何か新聞に、小沢さんがやめさせたんだと言っているけれども、真っ先にやめたマニフェストですね。 そのほか、年金改革、これはもうちょっと後で議論します。年金、三つの年金の一元化、七万円の最低保障年金、これも事実上の撤回ですよ。そして、後期高齢者医療制度の廃止、これも事実上の撤回ですよ。
あるいは、その前に、鳩山政権のときは小沢幹事長が、ガソリンの暫定税率廃止、これの見送りを決められました。 そういった、今いろいろなことを考えるとやるべきではないというふうに判断して先送ったもの、あるいは断念したものもありますが、例えば委員御指摘の、我々はチルドレンファーストという言い方をしたんですが、子ども・子育てということで子ども手当を一旦は実現いたしました。
その上で、財政についての見通しが甘かった部分は昨年の八月のマニフェストの中間検証でも書いてあるとおりでございますので、そのことは、例えば暫定税率廃止と書きながらできなかった部分等々も出てまいりました。そのことは国民の皆様におわびをしなければいけないというふうに思います。
子ども手当、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止、八ツ場ダム、そのほかにも、後期高齢者医療制度、天下り廃止、公務員人件費二割削減、企業・団体献金禁止などなど、一々もう取り上げることはいたしません。
マニフェストの中にも日本経済の成長戦略が掲げられておりましたが、ほんの少しでございまして、子ども手当や高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により家計の可処分所得をふやし消費を拡大する、農業の戸別所得補償によって魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てるなどと書いてあるわけでございます。 しかし、果たして、こういった政策によって我が国の消費はどれだけ拡大したのか。
二年半前のマニフェストを信じて街頭演説を行った皆さん、無駄さえなくせば増税をしなくてもよろしい、各種手当や補助金を創設し、高速道路を無料化する、暫定税率廃止によって燃料価格の大幅な引き下げが実現する、これを思い出してください。今でもバイブルとして毎日見ている人、いますか、皆さん。ほとんどおられませんね。
例えば、暫定税率、廃止せず。子ども手当、子ども手当法の廃止、児童手当法の復活、拡充へ。高速道路無料化、来年度予算要求にも計上せず。高校無償化、農業戸別所得補償、共に見直し。そして、国の総予算二百七兆円を全面的に組み替えるという公約も、結局、一般会計の僅か三割にも満たない総予算組替え対象経費二十五兆円にまで消えてなくなる。
それから、ちょっとここにこだわりますが、これは大体、暫定税率廃止にかわる代替案だったはずなんですよね。暫定税率廃止というのがなかなかできないので、トリガー条項を持ち出してきた、こういう経緯があるんですね。
年金改革も進まない、子ども手当も恒久措置化できない、後期高齢者医療制度も廃止できない、高速道路無料化の道筋も立たない、ガソリン税の暫定税率廃止もやらない。本当に、枚挙にいとまがないほど実現していないではありませんか。 民主党マニフェストの多くが実施されているなどとのうてんきなことを言っているのは、総理、あなただけであります。
年金改革も進まない、子ども手当も恒久措置化できない、高速道路無料化の道筋も立たない、ガソリン税の暫定税率廃止もやらない、本当に枚挙にいとまがないほど実現していないではありませんか。民主党マニフェストの多くが実施されているなどとのうてんきなことを言っているのは、総理、あなただけであります。
特に、二年目に達成、進捗すべき子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止などは、恒久的な財源手当ても不明確なままで、到底、期限内の達成は不可能であります。 いわゆる特例公債法案について質問いたします。 本法案の最大の問題点は、平成二十三年度予算案における税収見積もりよりも国債発行予定額の方が多いという点であり、これは、昨年度に引き続き、二年連続の異常事態となっています。
先ほど申し上げましたように、ガソリン税等の暫定税率廃止をすると言いながら、これは当分の間、税率として維持している。 マニフェストに書いてあることはやらないでおいて、マニフェストにないことをやっている。どうしてこういう税制改正になるんですか。
また、財政状況の変化や国民の声なども踏まえつつ、暫定税率廃止の問題のように、できなかったことは国民の皆さんに丁寧に説明をしてまいります。 菅内閣は、マニフェスト政策に加え、景気・雇用対策の推進のための新成長戦略に基づく政策の展開など、新たな事業もどんどん展開しており、解散については全く考えておりません。 TPPと郵政改革法案との関係について御質問をいただきました。
特に、二年目に達成、進捗すべき子ども手当、高速道路の無料化、暫定税率廃止などは、恒久的な財源手当ても不明確なままで、期限内の達成は到底困難です。民主党は、速やかに、マニフェスト破綻を認め、撤回の上、国民に謝罪すべきです。総理、いかがですか。 第四に、税制抜本改革の全体像が全く見えてきません。