2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういった中で、やはり今の税制ではそれでは難しいということで、大阪からもいろんな特色で要望を上げていくような姿勢を示されておりますので、これは鶏が先か卵が先かという話でありますけれども、国が各地域において税率変更も含めた様々な取組を認めるというような方針になれば、更に各地方からも様々なアイデアが出てくるかと思いますので、やはりこの国際金融センターについては、全国均一でのっぺりと進めるというわけでなくて
95件の議事録が該当しました。
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2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
特区を用いず、全国一律の取組では薄く広いものとなってしまいますが、仮に特区の中で税率変更ができれば、他の国際金融都市並みに大胆な税率変更というのも行うことが可能となります。既存の特区制度のほか、自治体に税率の裁量を持たせるような特区制度を創設する、考えていく必要もあるのではないでしょうか。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
運用改善のための協議、また日英ＥＰＡの税率変更や英国枠の新設についてお尋ねがありました。 日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に限り日ＥＵ・ＥＰＡと同じ税率を適用する制度について、その仕組み及び運用の改善が見直しの対象とされておりますが、今後、英側と協議する具体的な内容について予断を持ってお答えすることは困難であります。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。 しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡに基づく税率変更に伴う輸入者の事務負担につきましては、品目ごとの関税率の推移を表として税関のホームページに掲載、また、全国において説明会を開催するなど、事業者の理解向上に努めてきたところでございます。 今後とも、引き続き、こうした取組を通じて輸入者の方の事務負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
2016-02-10 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
じゃ、その二五％にする手だてはどうするのかというところが非常に大きな問題でございまして、神野参考人が先ほどスウェーデンの話もされましたが、スウェーデンも今二五％といっても、いきなり五％が二五％になったわけではなくて、段階的に、多分私の記憶が正しければ九回ぐらい税率変更をして二五％になって、やっぱり二十年ぐらい掛けてやったんでしょうかね。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
五％から八％への税率変更によって、中小事業者からは、税額がはね上がった、このままでは潰れてしまう、こういう声が、私の地元は大阪ですけれども、大阪でも、それこそあちこちから寄せられております。消費税は、国民の所得を奪うばかりでなく、営業破壊税だと言わなければなりません。
2013-11-27 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
この消費税の税率変更、国民に負担を強いる中で、公務員の給与をどういうふうに取り扱ったらいいか、いろいろな議論があったわけであります。そして、今の御懸念もありますが、一方で、今、人勧の中で官民の給与較差がほとんどない中で、七・八％下げているという実態があります。さらには、地方の公務員のことも含めまして、それが地域経済に大きな影響を与えているというようなこともございます。
2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
来年四月の消費税率変更の前に、取得、保有、走行の各段階で何種類も複雑かつ過剰に課せられている税制は解消されるべきであり、国民に対する生活減税であります。デフレを脱却し景気を確実な回復軌道に乗せるための経済対策として実現されるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて伺います。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
さきの参考人質疑において、全国中小企業団体中央会からは、消費税導入時や五％への税率変更時と比べて大きく異なる点として四点、税率一〇％への大幅な引き上げであること、二回にわたる引き上げであること、減税が実施されないこと、消費税の総額表示義務づけ後初の引き上げであることなどが指摘されております。
2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
当時の議論を申し上げますと、まず、税率変更は事業者における値札の張りかえやシステム改修などの事務コストを増加させることから、引き上げ回数がふえることで事業者の事務負担に与える影響に留意する必要があるということもございました。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それにつきましては、平成二十六年の四月に地方消費税の税率変更の時期が来るわけでありますが、そのときまでに具体的な見直しをしっかりとしようではないか、こういう作業を行っております。 また、国、地方を通じて今財政赤字の状態で、地方税を充実させてくれ、国税から地方に持ってきてくれといえば、パイが同じであれば、移動しても、結局苦しい状態には変わりありません。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 本会議 第16号
本法案では、平成二十六年四月に消費税が八％へと引き上げられるのに合わせて、商品の納入業者に値下げを求めさせないために、以前の税率変更時にも実施されなかった、小売事業者による消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告、いわゆる消費税還元セールなどを実施することを禁じるとされています。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 本会議 第16号
過去の消費税導入時や、また、五％への税率変更時の経験、また、諸外国での税率変更の例からも容易に考えられるばかりでなく、経済学に照らしても、やるべきではありません。 私たちは、国民の生活が第一の強い信念に基づいて、消費税の増税法案に反対票を投じました。
2013-03-25 第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
それについては、財政再建をしなくてはいけない、日本の再生もしなくちゃいけない、ましてや今度、消費税の税率変更という国民生活に大きな影響を与えることもお願いしなくちゃならない。
2013-03-25 第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
この毎日新聞のアンケートにどこまで書いたかは、ちょっと私、自分で調べておりませんが、いずれにしてもこのときは、引き上げるべきだ、それから、時期は先送りすべきだ、今の五％を維持すべきだ、税率を下げるべきだ、廃止すべきだと、この五者から択一せよと言われても、これは、まず税率変更をするということは三党合意の中で、また税と社会保障の一体改革の中で法律として決めました。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その意味においては、今回の消費税の税率変更は、これは極めて、今までにないことを、自民、公明、民主、三党が中心になってやろうとしているわけですから、これもやはり国を変えるきっかけになるのではないか、このように思っています。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
しかし、今現状で自分たちの置かれている立場で何ができるのかといえば、それは、公務員は、まず、これだけの巨額な財政赤字の中で財政再建をし、かつ、消費税という国民の負担をお願いすることも、税率変更をしていかなくてはならない、このタイミングに我々の気概をきちんと見せようではないか。それは、気持ちだけではなくてきちんとした形で、少しだけれども数字を出そうと。
2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
八％、一〇％と二段階で税率を短い間に切り替えていくその事務負担と、一度の税率変更で軽減税率の、例えば五％据置きと一〇％という二段階の税率をつくるということの、その事務負担の違いというのはどのようなものなんでしょうか。 また、もう一つ次の質問も続けますけれども、給付付き税額控除と軽減税率を比較したときに、給付付き税額控除は申告して還付されるまでの間先払いですよね。
2007-06-05 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ここで税率変更、税源移譲ということで負担が変わらないということを強調されているように思いますが、しかし一方で、確実に増税になるということもこれは予定されておるわけでございます。御承知のとおり、定率減税が廃止されております。この部分は、このビラの中の、皆さんぱっとごらんになってもどこに定率減税の影響で税金が増えるのかということは分からないと思います。
2003-04-16 第156回国会 参議院 本会議 第17号
そしてまた、原料用石炭の免税、さらには税率変更の段階的な実施などによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担に極力配慮をする、こういうことにいたしているところでございます。 次に、天然ガスシフトの加速化と天然ガスの増税との関係についてのお尋ねでございました。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
それから、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施する、こういうこともさせていただき、また、省エネルギーのための設備導入ですとか、技術開発の支援とか、工業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換支援などの歳出面の対策を講ずることによりまして、新規に負担を求める石炭多消費産業の負担等に配慮する、こういう形で私どもはやらせていただいた、こういうことでございます。
2003-03-18 第156回国会 衆議院 本会議 第15号
さらに、原料用の石炭については一切負担を求めないこと、さらには、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施することなどによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担には配慮してやらせていただこう、こういうことでございます。 さらに、石炭への課税と電力自由化との関係についてのお尋ねがございました。
2002-03-19 第154回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及