1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○梅澤政府委員 全般的な考え方は、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますが、委員が具体的に挙げられました年金課税の問題、それからしょうちゅう税率の引き上げというのはむしろ酒税の税率全般の見直しの問題、それから法人税の暫定税率の問題はちょっと後で申し上げることにいたしまして、相続税の見直しにもお触れになりました。
○梅澤政府委員 全般的な考え方は、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますが、委員が具体的に挙げられました年金課税の問題、それからしょうちゅう税率の引き上げというのはむしろ酒税の税率全般の見直しの問題、それから法人税の暫定税率の問題はちょっと後で申し上げることにいたしまして、相続税の見直しにもお触れになりました。
この辺には、だんだん酒税の税率全般が軽減され落ちついて参ると、それがいつまでも今まで通りのバランスでいいかどうかという問題がありますが、ただいまのこの問題の対処の方法を申し上げると、大体そういうようなところが密造問題についての対処の手段であろうというふうに考えております。
そのために、酒の税率全般が相当重い。重い中でございますから、なかなかこまかいきめをつけての調整が実際上困難であった。これは私としては言いにくいのでありますが、そういう事情がございました。
すなわち、基礎控除を現行の十万円から二十万円に引き上げ、少額の贈与財産に対する税率の緩和をはかるとともに相続税負担との関連において税率全般の調整をはかることとしているのであります。これによって贈与税の課税見込み人員は、現行の約十六万人に対して約四が八千人と大幅に減少する見込みであります。
すなわち、基礎控除を現行の十万円から二十万円に引き上げ、少額の贈与財産に対する税率の緩和をはかるとともに、相続税負担との関連において税率全般の調整をはかることとしているのであります。これによって贈与税の課税見込み人員は、現行の約十六万人に対して約四万八千人と大幅に減少する見込みであります。
かりにそれだけで現在の純演劇の実情がいろいろな面で阻害をされているものでないにいたしましても、わが国が文化国家として栄えるという場合におきましては、何回もお答えをいただいているように、政府においても入場税率全般について再検討する必要があると思うのであります。
退職金だけの特別の問題としてでなくて、そういった税率全般の問題として考えていくべき問題ではないかと、さように考えられます。