1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
しかし、少なくとも、医療法人というものにいろいろと規制を与えるならば、本当は公益法人と同じ税率体系にしてもいいと思っているのですよ。そうじゃなければ、少なくとも、公益法人と通常の事業会社というのですか、やはりその中間ぐらいのものはつくってもいいと思うのですね。ぜひそれは検討してください。主税局、どうですか、検討してください。
しかし、少なくとも、医療法人というものにいろいろと規制を与えるならば、本当は公益法人と同じ税率体系にしてもいいと思っているのですよ。そうじゃなければ、少なくとも、公益法人と通常の事業会社というのですか、やはりその中間ぐらいのものはつくってもいいと思うのですね。ぜひそれは検討してください。主税局、どうですか、検討してください。
むしろ、日本の国の経済の仕組みをしっかりと根本から組み立て直そうという発想の中で税率体系を変えようと言ってきた。それを今やることが、結果としてある程度目先の経済政策にも役に立つのじゃないですか。これが所得減税の一番のポイントだったはずです。それは大蔵大臣おわかりのとおりだと思うんです。
なお、今次の改正と申しますのは、税負担の公平確保の観点からビールといわゆる発泡酒との税負担の格差を縮小するものではございますが、現行の発泡酒の税率体系を全体としては維持しつつ、その範囲内で最小限の負担調整を行わせていただいたと認識しております。 また、その税率アップの実施時期につきましては、特段の配慮が必要であるということから本年十月一日といたしまして、夏の時期を避けております。
また、見直しに当たっては、商品開発努力や新規参入の面等にも十分配慮し、全体として、現行の発泡酒の三区分の税率体系を維持しつつ、その範囲内での最小限の負担調整にとどめたところであります。
私どもその辺は、例えば家電製品なら家電製品としてバランスをとった税率体系なり免税点の体系なりをとっているつもりでございますが、どうしてもそういう御指摘があるということは否めないと思います。
まず、印紙税の問題でございますけれども、印紙税の現在の階級定額の税率体系は、五十六年の改正でお願いをしたものでございます。
そういう局面の中でこういう議論をするものでございますから、議論が盾の両面のような感じにいつもなるわけでございますけれども、その意味で今後の物品税の課税対象なり税率体系をどうするかとか、それから先ほど委員が触れられました免税点をどうするかとか、非常にいろいろな問題をはらんでおると思います。
なお、一律引き上げというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の税率体系そのものが、既に自動車の価格とか大きさとかそういうものによって大体バランスのとれた形で設定をされておりますので、それを等率で引き上げることによって一応のバランスはとれたものとなるという考え方のもとに、一定率をとらせていただいたような次第でございます。
また、中国の関税体系には二つの税率体系がございまして、一つは普通税率の体系、これは低いものは七・五%の税率から高いものは四〇〇%の広い範囲に及ぶ税率体系のようでございます。それからもう一つは最低税率、これは低いものは五%から高いものは二〇〇%までという税率体系でございますが、この二つの税率から成っていると聞いております。
今回自動車の物品税について、その四割、三割の税率を二割に引き下げるということは、本来物品税の体系の問題とは全く関係のない話ではございますけれども、しかし、物品税の中で非常にウエートの高い自動車について、このような根本的な影響のある改正が行なわれるということであれば全体に影響するということでありまして、まず第一に今回の改正は物品税の税率体系というものに何らかの意味において影響を及ぼさざるを得ないと感ずるのであります
○横川正市君 たとえば加工段階に対応した税率体系とか、それから産業発展段階に対応した税率体系とか、消費面の必要性に対応した税率体系というふうに、大体当時の基本原則をきめられたものとあわせてみまして、その税率体系そのものが現状著しく改正を必要とするという、そういう状態になっているのではないかと思うのですけれども、具体的にはどうお考えですか。
芸術というのは本来そういうものなんだということであるとするならば、そういうものに対して——なかなか事実認定というものはむずかしい点は確かにあるけれども、そういうなまもの、しかも一回限りだという、しかも国民の魂に触れるものだという性格があるのですから、こういうものに対して特別な軽減した税率を適用していこうというようなことは、これからの文化国家への指向という中では、それをとったって別に大きく消費税の税率体系
しかしこの六千五百万以上、今度八千万というものができまして、そういうものについては、それぞれ従来ですと四千五百万で六五%、これが六千万で六五、八千万で七〇%、八千万以上のものについて七五%、それぞれこの税率体系からいっても五%ずつ緩和されている。
○山中国務大臣 少し私の答弁に誤解があるようですが、私、本来の三税の三二%の国全体の地方の財源のワクの中でピンをはねて沖繩に回そうと言っているのではなくて、やはり沖繩も、三二%の交付税率体系の中には国税を納めるようになる反面、現在は沖繩政府が国税も取っておるわけですから、本土ならば国税であるべきものも取っておるわけですから、その三二%をもらう権利があるということを言っているのであって、そのほかに特別
その次は酒税である、こう考えておりますが、いま仰せられたとおり、個別の均衡という問題を今度は指摘したわけではないのでございまして、税率体系の違いによる動きが、先生のおっしゃるように、そうやって自然に低くなるのでいいじゃないかという考え方もございます。もちろん、また事実そういうことで戦後の非常に重い負担が直ってきた面もございます。
フランスが二〇%、イタリアが三六%といったようなところでありまして、EECの共通関税を調べてみますと二〇%といったようなところで、私ども税率体系としまして、こういったくだもの類というものを考えまするときは、二〇%程度が妥当であろうか。
次に商大教授都留重人君は、現在本当の所得と税務署相手の所得との間には非常な開きがある、しかもこの開きは、行政機関がかつてにコントロールし、手心を加えているのが実情であり、この事実を無視して税率体系を論ずるのは無意味である、国会は税の屈折作用を考慮に入れて税率を考え直していただきたいとの旨を述べられました。
その趣旨におきましては、勧告の中にも明らかなように、ただいまのような屈折作用を最小限にするような方向に、税率体系を改正されることを意図されたのでありますが、そのときに利用されましたいろいろな基礎的な統計の資料が、私の見解によれば十分を欠いたように思われますので、それと密接な関係にある税率体系の勧告において、ああいう形になつたのではないかと思うのであります。
私が税率体系と申しましたのは、実は扶養家族の控除とか、基礎控除とか、そういう控除の額なども考慮に入れて申したのでありまして、先ほど申し上げましたように、もしかりにも歳出の面で千二百億にも上る国債償還をしたり、七百億にも上る剰余金、積立金をこしらえなければならぬということを黙認するとしても、それ自体非常に問題があるのであります。
そこで一言お伺いいたしたいのですが、ただいま都留さんから税率体系の改訂について、われわれに大きな注意を喚起されたのでありますが、この点について都留さんは常に深い御研究をされておりますので、まことに恐縮でありますが、この機会に今の日本の国民所得と財政及び国民経済生等をにらみ合せた税率体系というものは、どの程度であることが望ましいかというようなことについて御所見が、ございましたならば、この機会にわれわれにお