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13218件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

を撤回し、減税を求めることに関する請願畑野君枝紹介)(第一九一号)  煽動罪を即時廃止することに関する請願清水忠史紹介)(第一九二号)  消費税増税を中止して五%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願塩川鉄也紹介)(第一九三号)  所得税法第五十六条の廃止に関する請願(日吉雄太君紹介)(第二〇五号)  同(吉川元紹介)(第二一八号) 同月三日  離島における消費税率

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2019-12-09 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

の税制にすることに関する請願(  第三一号外一四件) ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負  担をさせ、国の責任社会保障財源を増やすこ  とに関する請願(第六七号外二九件) ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願(  第二三八号) ○非営利で共助の精神の下、行われている自主共  済や制度共済が将来的に安定して運営できるよ  う取り組むことに関する請願(第三七八号外一  三件) ○消費税率

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

を撤回し、減税を求めることに関する請願畑野君枝紹介)(第一九一号)  煽動罪を即時廃止することに関する請願清水忠史紹介)(第一九二号)  消費税増税を中止して五%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願塩川鉄也紹介)(第一九三号)  所得税法第五十六条の廃止に関する請願(日吉雄太君紹介)(第二〇五号)  同(吉川元紹介)(第二一八号) 同月三日  離島における消費税率

会議録情報

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

協定は、米国牛肉の関税率協定発効時にTPP11参加国と同じ税率へ一気に引き下げることを認めています。その上で、米国向けに新たに設定するセーフガードの発動基準数量について、セーフガードが発動されたら速やかに基準数量を高くするための協議を始め、九十日以内に終えることまで合意しました。米国を特別扱いする優遇そのものです。国内の畜産農家を顧みないものと言わなければなりません。  

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

井上哲士君 ですから、米国はこの協定発効時にTPP加盟国と同じ税率に一気に下がることになりますし、それに加えて、今御答弁ありましたように、このWTOのルール税率五〇%が課せられることはなくて、セーフガードが発動しても今の税率である三八・五%に上がることにとどまるということになるわけですね。  

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

政府参考人(澁谷和久君) セーフガードと、それから似たような措置で、先生おっしゃったのは牛肉関税緊急措置のお話かと思いますけれども、こちら関税暫定措置法で規定されているものでございまして、要件がいろいろありますけれども、対前年度一一七%等の要件がございまして、これに、この要件に当てはまりますと、関税率が実行税率三八・五%をWTO譲許税率の五〇%にすると、これが関税緊急措置というものでございます。

澁谷和久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

委員からお尋ねのアメリカから輸入される牛肉の関税率について、現行制度の下で三八・五%の税率が、日米貿易協定発効後は、発効初年度が二〇一九年度の場合、初年度二六・六%の税率となります。この二六・六%の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五%に引き上げることになります。

水野政義

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

井上哲士君 ですから、米国はこの協定発効時にTPP加盟国と同じ税率に一気に下がることになりますし、それに加えて、今御答弁ありましたように、このWTOのルール税率五〇%が課せられることはなくて、セーフガードが発動しても今の税率である三八・五%に上がることにとどまるということになるわけですね。  

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

政府参考人(澁谷和久君) セーフガードと、それから似たような措置で、先生おっしゃったのは牛肉関税緊急措置のお話かと思いますけれども、こちら関税暫定措置法で規定されているものでございまして、要件がいろいろありますけれども、対前年度一一七%等の要件がございまして、これに、この要件に当てはまりますと、関税率が実行税率三八・五%をWTO譲許税率の五〇%にすると、これが関税緊急措置というものでございます。

澁谷和久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

委員からお尋ねのアメリカから輸入される牛肉の関税率について、現行制度の下で三八・五%の税率が、日米貿易協定発効後は、発効初年度が二〇一九年度の場合、初年度二六・六%の税率となります。この二六・六%の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五%に引き上げることになります。

水野政義

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

それで、iDeCoは何度か制度改正をやって、それで加入者も広がっているんですけれども、一方でシステム改修等も必要になっておりますので、今は当時設定した手数料消費税率の変更だけを加えてやっておりますが、今また改正の議論をしておりますので、それと加入者の見積り等々を併せまして手数料の在り方についても検討は必要だろうということで、今後、国民基金連合会の方とも調整をやっていきたいと思っておりますし、事務

度山徹

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

消費税率上げてからどうかという御質問なんだと思いますけれども、まだ一か月のデータがやっと出てきたところぐらいなんで、蓄積が足りませんのでよく分かりませんけれども、あの台風十九号の影響もありましたし、いろんな意味で、今後公表されるデータがいろいろ出てくるだろうと思っていますので、それ見ながらいろいろ検討させていきたいと思っておりますし、いろんなデータというのは今から、十一月も終わりましたので、これからいろいろ

麻生太郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

富裕税の課税として、いわゆる所得の、何というかね、所得税とか資産税とか、そういったものについて近年累次いろいろやってきたのでということもあろうと思いますが、所得税の最高税率は四〇から四五に上げてきておりますし、基礎控除の適用、財源というのは、税率を上げましたし、上げました後すぐに下げましたしと言うべきですか、それから高所得課税の見直しということで、これは例の分離所得税を一〇から二〇に上げましたし等々

麻生太郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税税収が相当な額になっていまして、それが社会保障教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを考えますと、今消費税率

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

その上で、このフォワードガイダンスは、以前は、消費税率引上げの影響とか、少なくとも二〇二一年の春までは現在の低い金利水準を維持するという言い方をしていたわけですが、その後の状況から見て、消費税税率引上げはもう終わっているわけですし、その状況も少しずつわかってきている、その中で、先ほど来申し上げているように、物価上昇率の見通しが若干下方修正、特に足元で下方修正されているということなどを踏まえて、当然

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税税収が相当な額になっていまして、それが社会保障教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを考えますと、今消費税率

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

その上で、このフォワードガイダンスは、以前は、消費税率引上げの影響とか、少なくとも二〇二一年の春までは現在の低い金利水準を維持するという言い方をしていたわけですが、その後の状況から見て、消費税税率引上げはもう終わっているわけですし、その状況も少しずつわかってきている、その中で、先ほど来申し上げているように、物価上昇率の見通しが若干下方修正、特に足元で下方修正されているということなどを踏まえて、当然

黒田東彦

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

今更、例えば日本がこれから税率を下げるとか、電気料金がとても下がるとか、人件費がとても安くなるとか、土地がとても大きくなるとか、そういうことは余り考えられないので、やっぱり製造立地ということだとすごく不利だと思うんですよ。これからどんなに恐らく創薬力上がっていっても、これは赤字、輸入超過の問題はなくならないと。

古川俊治

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

今更、例えば日本がこれから税率を下げるとか、電気料金がとても下がるとか、人件費がとても安くなるとか、土地がとても大きくなるとか、そういうことは余り考えられないので、やっぱり製造立地ということだとすごく不利だと思うんですよ。これからどんなに恐らく創薬力上がっていっても、これは赤字、輸入超過の問題はなくならないと。

古川俊治

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

今更、例えば日本がこれから税率を下げるとか、電気料金がとても下がるとか、人件費がとても安くなるとか、土地がとても大きくなるとか、そういうことは余り考えられないので、やっぱり製造立地ということだとすごく不利だと思うんですよ。これからどんなに恐らく創薬力上がっていっても、これは赤字、輸入超過の問題はなくならないと。

古川俊治

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

私も、そういう原因を分析したわけじゃないので、余り軽々しく、こういうものじゃないかとか言う立場にありませんけれども、ただ、やはり、十月にいわゆる消費税率引上げに伴う手数料の改定をかたるにせメールが横行したとか、また同時に、先ほども尾辻委員や初鹿委員の方からも、キャッシュレス決済の促進の質問がございました。

青山大人

2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

国務大臣江藤拓君) 確かに、アメリカが勝手に12から抜けていって、そして二国間になって、それで同じ税率でスタートするということについて、生産者の方が私の部屋にも来られて、おかしいんじゃないかという御指摘はありました。それについては非常に共感する部分もあります、私としてはですね。  

江藤拓

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

そして、私たちに対する限界税率は幾らですか。多分、三〇からそんなものですよ。この人たちは五〇%取られるんですよ。そこは変じゃないですか。  ただし、私が申し上げているのは、全体を税とかそういう形できっちりやるべきで、ここだけで調整すること自体にやはりゆがみがあるんじゃないかなということも含めて議論をしていく必要があると私は思います。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○加藤国務大臣 私が不公平だと申し上げたのは、先ほど申し上げた、私たちは一千五百万の収入を得ています、一体どれだけの限界税率を負担しているんですか。そういったバランス論であって、最終的にはこの問題は税の中で解決すべきだと私は思います。  だからこそ、雇用所得の場合には調整されて、不動産所得の場合、これは全部課税されてわかっているんですよ。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

そして、私たちに対する限界税率は幾らですか。多分、三〇からそんなものですよ。この人たちは五〇%取られるんですよ。そこは変じゃないですか。  ただし、私が申し上げているのは、全体を税とかそういう形できっちりやるべきで、ここだけで調整すること自体にやはりゆがみがあるんじゃないかなということも含めて議論をしていく必要があると私は思います。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○加藤国務大臣 私が不公平だと申し上げたのは、先ほど申し上げた、私たちは一千五百万の収入を得ています、一体どれだけの限界税率を負担しているんですか。そういったバランス論であって、最終的にはこの問題は税の中で解決すべきだと私は思います。  だからこそ、雇用所得の場合には調整されて、不動産所得の場合、これは全部課税されてわかっているんですよ。

加藤勝信

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

今、消費税が、世の中にある税率は一〇%と八%ですけれども、ポイント還元により五%、二%というのがありますから、今、消費者から見たら、一〇、八、六、五、三、そういった五つの徴税の形があります。こういった三原則、公正、中立、簡素というのにも反している状態ですけれども、これ更に問題なのが、地域差があったり年代差というのがあったり、様々なそういった格差があります。年収差もあるかもしれません。

伊藤孝恵