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13279件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

第三に、昨年十月には消費税率の引上げが行われました。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保していくことも重要と考えております。  第四に、経済デジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することが、イノベーションを促進する上で欠かせません。  

古谷一之

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

そういった意味では、この地方税法の大幅な抜本的な見直し、制限税率であったりとか法定外税、これを使いやすくする、こういったことが必要だというふうに考えます。  地方自治体の課税自主権を強化すべきというふうに考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

柳ヶ瀬裕文

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

これまでも、地方分権を推進するために、法定目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。

北村誠吾

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

あと一分ぐらいですので、最後にお話し申し上げたいと思いますが、元安倍内閣内閣官房参与でありました藤井聡京都大学大学院教授ですが、先日、今回の危機的状況は、昨年十月の消費税率の一〇%への引上げ、新型コロナ対策等のおくれによる令和恐慌となる、消費税率は、まず五%へ引き下げる、そして廃止も検討すべきだと力説をいたしました。  

福田昭夫

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

麻生財務大臣は、景気対策のための減税、反対するつもりはないというふうに述べられて、安倍総理は三月十六日の参議院予算委員会でも、消費税率の引下げも検討対象からは排除しないという考えを答弁の中で明らかにされております。  現下の大不況の原因をつくった、引き金になったのが消費税一〇%増税であり、緊急に五%に減税することは、消費を下支えをして、国民所得をふやして、低所得者と中間層への力強い支援策となると。

笠井亮

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

政府参考人(渡辺由美子君) この基準額の算定の方法でございますが、これは、御指摘のございました住宅土地統計調査の平成三十年の結果に基づきまして、市町村ごとに集計された借家の家賃、共益費、管理費の平均額に消費税率の変更を考慮して設定した額として算定しております。ただ、この補助基準額につきましても一定の経過措置は設けておるところでございます。  

渡辺由美子

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。  このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。  

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。  

遠山清彦

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

次は、消費税率引下げの可能性についてお伺いいたします。  昨年十月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。  

須藤元気

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

また、軽減税率制度、これが本格化、これから事務が本格化してまいりますので、これは現場においてやっぱりきめ細かく丁寧な対応が求められるというところで、ここも人員が必要ということで、御指摘ありましたように、しばらく純減が続いてきたわけでございますが、平成二十九年度から純増に転じまして、この令和二年度の予算案におきましては純増が五十名ということになってございます。  

田島淳志

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

仮に所得税率が五%、住民税率が一〇%とすると、単純に考えれば、所得税で一万三千五百円、そして住民税で二万六千円軽減されるという効果があります。  未婚の一人親に対しての寡婦控除が適用されないというこの問題につきましては、我が党の山口那津男代表が二〇一三年の十月の代表質問で取り上げ、その後、与党税制改正大綱の検討事項に盛り込まれたわけであります。  

杉久武

2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

         補欠選任   出畑  実君     本田 太郎君     ――――――――――――― 三月十六日  国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出第一〇号) 同月十一日  消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願赤嶺政賢紹介)(第一四〇号)  同(笠井亮紹介)(第一四一号)  消費税率

会議録情報

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

そして、国民生活を守り、日本経済への影響を最小限に食い止めるために、直ちに消費税の軽減税率を全品目に適用するなど大胆な対策を取るべきではないでしょうか。そうでもしなければ、この経済危機を乗り切ることができないものと思われます。  同時に、経済への影響の深刻さを鑑み、事態終息後の国民生活及び経済活動の円滑かつ迅速な再建への道筋も描いておくことも不可欠です。

清水貴之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

オーストラリア牛肉につきましては、CPTPPと日豪EPAのいずれの税率輸入されても両方の協定輸入量としてカウントされると規定されております。  また、輸入数量がTPP11と日豪EPAのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。

水野政義

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

オーストラリア牛肉につきましては、CPTPPと日豪EPAのいずれの税率輸入されても両方の協定輸入量としてカウントされると規定されております。  また、輸入数量がTPP11と日豪EPAのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。

水野政義

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

一方、消費税率引上げの影響につきましては、景気ウオッチャー調査の分析等を踏まえれば、薄らぎつつあったところでありまして、前月、すなわち一月までの記載のうち英国のEU離脱等の留意事項と同様に、相対的に景気の先行きに対する懸念要素が低下したことを踏まえまして、明示的には記載しなかったことでございます。  

村山裕

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

現状判断DIでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。しかし、二月の調査結果見ますと、現状判断DI、先行き判断DI、大幅に共に低下しております。

宮下一郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

この消費減税について、我々は全製品への軽減税率を適用することで実現をしていただきたいというふうに提案をしております。そうすることで今の、まあゼロと、いろんな角度はあると思うんですが、まずは減税していただきたい。今の軽減税率の仕組みを使うことによって、本来ならシステム変更で多大なる影響を受けるというところは、その変更のコストを最小限に抑えることができます。

音喜多駿

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

西村大臣には、今のこのコロナウイルスによります日本経済への影響、そして対策、我々日本維新の会としては、もう思い切った政策をここは打つべきだということで、軽減税率をもう全般的に適用しようということで、言ってみたら減税ですね、八%まで下げた方がいいんじゃないかと、もうこれぐらい今大きなことをやらなければいけない段階に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、こういった今後の見通しなどについて

清水貴之

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

私自身も、知事のとき、全国でいち早く森づくり県民税、条例を制定した経緯もございまして、目的とか徴税対象、あるいは税率、使途等が異なるということでありますので、両者は併存し得るのではないかとも考える余地があろうかと思うわけでございますが、地方税法を所管する総務省としての見解を求めたいと思います。

石井正弘

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

ベンチャー育成には反対しませんが、国民には消費税率引上げをお願いしておいて、大企業への優遇税制を更に導入をするのはいかがなものでしょうか。財務大臣、御答弁をお願いします。  今、更にと申し上げたのは、金融所得の多くが分離課税の対象になったままであり、政府は富裕層優遇税制を全く是正していないからです。

宮沢由佳

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

国務大臣麻生太郎君) 宮沢議員から、未婚の一人親に対する税制、NISA制度、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、金融所得課税の在り方、子育て支援に係る税制上の措置、軽減税率制度と給付付き税額控除、インボイス制度等について、計七問お尋ねがあったと存じます。  まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがあっております。  

麻生太郎

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。  

杉本和行

2020-03-05 第201回国会 参議院 内閣委員会 第2号

他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や台風、暖冬の影響もあり、実質GDPは前期比一・六%減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。

西村康稔

2020-03-04 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質GDPは前期比一・六%減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。  

西村康稔