2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。
13265件の議事録が該当しました。
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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、生活を下支えすべきではありませんか。答弁を求めます。 岸田総理が科学技術立国の実現を掲げたことは歓迎します。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
税制については、これまでも、所得税や相続税について、最高税率の引上げなど、再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 二〇三〇年温室効果ガス削減目標等についてお尋ねがありました。 世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。 新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。
2021-06-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
）（第九四九号） 同（藤野保史君紹介）（第九五〇号） 同（宮本徹君紹介）（第九五一号） 同（本村伸子君紹介）（第九五二号） 消費税率五％への引下げに関する請願（清水忠史君紹介）（第九五三号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇三五号） 新型コロナ危機打開のため緊急に消費税率を五％に引き下げること等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九五四号） 同（藤野保史君紹介）（第九五五号） 同（長谷川嘉一君紹介
2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
第五二号消費税率五％への引下げに関する請願外百八十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
音喜多 駿君 上田 清司君 小池 晃君 大門実紀史君 渡辺 喜美君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○消費税率五
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
その上で、三つ目に、ＣＯＶＩＤ―19による売上減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
資料の九で、若干、今回お願いしたんだけどなかなかいただけないので、古い資料を引っ張り出して平成二十年の検討会の資料を見付けましたので、それで、例えば、固定資産税の減免税率であれば、全体の、当該医療施設、病院の中で無低の利用者はどれぐらいおられるかという割合でこの固定資産税の減免の税率が変わってくると。 つまり、一〇％以上になったらもう一〇〇％なんですね。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
消費税率を引き上げ、負担増を求めておきながら、行政の無駄や不正が後を絶たないのでは、国民の理解を得ることは不可能であります。 まずこのことを申し上げ、以下、具体的な問題点を指摘しながら、反対理由を述べます。 まず第一は、独立行政法人の多額の繰越欠損金が回収不能のおそれがあることです。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
その際、第三者であった場合には、これ贈与税は高い税率になって、かつ相続税は二割加算の対象になるということなので、つまり、この制度を使うと、いいこともあるんだけれども、後継者の経営方針は制約を受けることになります。人生も縛られることになります。そんなこと考えたら、第三者巻き込んで迷惑掛けるよりも、何か廃業の方がすっきりしていていいんじゃないかというような話になることが多いんだそうです。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
今このコロナ禍で、今申し上げた国を含め、大体四十五の国々がこの付加価値税の、税率と対象はそれぞれ異なりますが、減税をしているわけで、そうやってでも経済を何とか回復させていこうという努力をしているわけであります。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
第二の反対理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として二兆二百八十億円を当初予算に計上。しかし、決算の消費税の差引き歳入額は、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度の十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円だけしか増えていません。二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
所得税の最高税率は三六％から三九・六％、法人税率は二一％から二八％へ、そして金融所得課税は二〇％から三九・六％へ上げると。日本はアベノミクスで資産価格の上昇はありましたが、その上昇に見合った負担をしていないと私は思います。このバイデン氏が挙げた政策の中で、総理としては何を参考に、どれを取り入れたいということを聞きたいと思うんです。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。 また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
この国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際的に合意された最低税率による課税を確保する制度、これ第二の柱と言われますが、この導入と併せて本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところであり、日本としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○矢倉克夫君 五・一兆円という、これ国と地方を合わせてでありますし、あと軽減税率の部分もあるからもうちょっとまた違う、額としては違う額になるかというふうに私も理解はしておりますが。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
背景には財政難、きちんと負担すべき税率を上げずに、社会保障費を全部国債に頼ってきたものですから、全ての分野、特にこういう研究、教育分野で全然予算が伸びがない、それが日本を圧迫している、どんどん泥沼化しているわけですけれども、今の御答弁を聞いていてもその一端が大変うかがわれた。非常に残念としか言いようがありません。 もう一問お聞きしたいと思います。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
このために、法人税の国際的な税率の引上げというのが議論になっております。 イエレン米財務長官は、四月のＧ20の蔵相会議に先立って、法人税率の世界的な底辺への競争を終わらせるとして、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えました。二十一日には一五％を下限とするということを提案をしておりますけれども、この提案の背景、そして日本としての評価はいかがでしょうか。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
第二の柱、いわゆるグローバルミニマム課税におきましては、例えば、軽課税国に子会社を有する法人について、軽課税国で計算された実効税率が合意された最低税率に達していない場合、その差分について、親会社所在地国において親会社の所得に合算して課税することを可能とする所得合算ルールが検討されているところでございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
また、こうした中で、消費税については社会保障の財源として位置づけられておりますので、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであると考えております。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありません。