1978-05-09 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
翻りまして、その問題とは切り離して日本の場合の問題は、しばしば申し上げましたように、わが国の現在置かれた経済情勢から申しまして、やはり限りある財源を使うとして租税負担率の税状から申しましてどちらがいいか、あるいははっきりその景気に及ぼす効果から申しまして、あるいは社会資本のおくれから申しましてどちらがいいのでございましょうかということを率直に申し上げておるわけでございます。
翻りまして、その問題とは切り離して日本の場合の問題は、しばしば申し上げましたように、わが国の現在置かれた経済情勢から申しまして、やはり限りある財源を使うとして租税負担率の税状から申しましてどちらがいいか、あるいははっきりその景気に及ぼす効果から申しまして、あるいは社会資本のおくれから申しましてどちらがいいのでございましょうかということを率直に申し上げておるわけでございます。
今後も大量の国債発行が続き、そして税状のような超過構造のもとにおきましては同じような形が進められるのではないかということでございます。
具体的には調べますけれども、大臣の見解をもう一回聞いておきたいと同時に、もう時間もないようですから、私は通産省のほうに、ここ過去一年間の武器、いわゆる戦争に使う武器、弾薬、それから航空機、艦船などのいわゆる武器産業の税状について、資料を要求したいと思います。これは早急にひとつ出してもらいたい。
それが税状でございます。 それから英米ではこれはどういうふうにやっているかという御質問でございましたが、わりかた英米ではオートメーションというものが工場ぐるみのオートメーションでございます。これが案外進んでおりません。むしろアメリカなんかでは荷能率化というものが進んでおりまして、非常に能率の高い機械を入れまして、そうして生産費を下げるという方法をとっております。
○山本伊三郎君 それは大体その点は、誠意ではかろうということは認めておりますが、基本的な問題として、もうすでにアメリカがほとんど使用しないという、まあかりに使用が将来あるといっても、いまの税状からいって、やはりほかの基地についてはきょう時間がないから触れられませんでしたが、事北富士に関しましては、ああいう日本の一番国民が崇拝する霊峰と申しますか、富士山のふもとであるから、やはり基地を返してもらうということは
国からほとんど補助金も出ない税状では、日赤の血液銀行の質的向上をはかるということはなかなか容易な問題ではない、こういうふうに伺っておったのですが、今回の予算に計上しているだろうと思います。この計上しておる金額、予算の執行状況、また今国会に提出された予算の金額とあわせて、その内容をちょっとお知らせ願いたい。
まだこれがというオーソリティーがなかなか出てきてないというのが税状だろうと思います。
○河野（正）委員 いま大蔵省のお答えでは、税状でも十分やっておったし、さらに少数であるけれども一割の人員増加であるので、さらに十分やれるだろうというようなお答えでございますけれども、現実には、日本の場合は密造でなくて全部密輸入だ。ですから、全部、どこかの港湾ないし空港というようなところから入ってくるということでございますから、現状で十分やっておったということには相ならぬのじゃなかろうか。
従って今の税状から伸ばすためにクレジット設定、延べ払い制度をやっております。ところがバーター決済はできてない。非常に少ないですね。
その点から見て、私は国連の税状とにらみ合わせて言うのでありますが、第一に、国連が理想や理論に走り過ぎたり、または逆に、過去のいきさつにとらわれ過ぎて、そうして他国のことにあまりに立ち入り過ぎるということは、私は国連が墓穴を掘るゆえんだと思う。第二に、国連は、大同の問題を取り扱うと同様の慎重さをもって小国の問題を取り扱うということが、私はきわめて大事だと思う。
その結果診療機関も、税状よりもふえるということもあるかもしれません。多いところを間引いて減らすということがむずかしいですから、むしろ偏在の問題か中心になるのじゃないかと思います。ただ数については、きょうの今、数が非常に足りないということは言えないと思います。
そこで、大蔵省は、百尺竿頭一歩を進めて、抜本的に基準石数というものを、これは来年改訂するとかなんとかいうわけにいかぬと私も思いますけれども、これをできるだけすみやかに抜本的に手をつけよう、そして税状に即するような酒米の配給をやらなければならない、かように考えるのでございますが、国税庁長官及び主税局長の御意見を承りたい。もし私の意見に反対ということならば、これは私も考えがあります。
ただ、ただいまございます約三十六万坪のお堀の中の全部を税状通りでいいかどうかということにつきましては、その一部の開放なり等につきましては十分検討すべきものではないかというふうに考えておる次第でございます。
しかし労働政策を見ると、まっ正面から対立しておる、こういりのが税状であると私は思います。私どもは、よくこういう言葉を使います、保守反動という言葉を使います。これは総理大臣はあるいは不愉快な言葉であるかもしれませんが、しかし政府のやっておられるいろいろの労働対策というものを考えると、そういうふうにひしひしと身をもって感ずるというのが私どもの実態であります。