2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。 地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
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2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
菅内閣が誕生した今、政府には掛け声だけではなくて税源移譲に向けた工程を明示するなど、国と地方の税源配分を抜本的に見直すための具体的な取組が求められているというふうに思います。この点について、総務大臣の具体的な方針、決意を伺いたいと思います。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
よく言われる国と地方のいわゆる税配分のことでありますけれども、古くてまだまだ新しい課題となってしまっているこの国と地方の税源配分の見直しでありますけれども、二〇〇九年、これは民主党政権のときでありましたが、地方分権改革推進委員会第四次勧告では、中長期の課題の一つとして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築というものが挙げられております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
かつては三割自治と呼ばれた日本の地方自治、予算の多くが実際に執行される自治体の自主財源化を実現していくことでせめて五割、せめてですね、せめて五割自治と呼べる規模に国と地方の役割分担と税源配分を目指そうという地方からの声が我が国の地方創生施策を後押ししていたという時期があるというふうに思いますが、今は三割自治か四割自治と呼ばれる改革途上で、このような地方に弾力的な政策決定と財政運営を可能にすべく、国と
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
しかし、そもそも、今申し上げましたように、財源が東京都などの大都市の減収分を充当したものであるということでありまして、本来は国税と地方税の税源配分を見直すべきである。例えば、偏在性の少ない地方消費税の拡充、あるいは住民税率の引上げなどによって財源は確保されるべきであるというふうに思いますが、総務省の考えをお聞きいたします。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
国と地方の税源配分につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
地方が担う事務と責任に見合ったように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要であり、検討すべきであることを再度改めて主張をいたします。 あわせて、森林環境税について申し述べます。 森林環境税は平成三十六年度からの課税である一方、森林環境譲与税は平成三十一年度から譲与が行われることとされております。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
地方が担う事務と責任に見合うように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。 次に、二〇一九年度以降の地方の一般財源確保について、考え方をお伺いいたします。 二〇一九年度以降の地方一般財源総額については、六月に作成される予定の政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、骨太方針で方向性が示されると承知をしています。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
次に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。 地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。 国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号
同時に、国と地方の税源配分については、国及び地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などにも配慮するということが必要でございます。 今後も、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるよう、そして地方団体が地域の実情に応じた政策を展開できる財源を確保するように地方税財源の充実確保に努めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これによって一定の偏在是正策を講じることができると考えておりますけれども、引き続き、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築を目指して、各地方団体の仕事量にできるだけ合った税源配分となるように、地方税の充実確保に努めてまいりたいと存じます。
2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
もう一点、ちょっと国と地方の税源配分の見直しについての考えについても確認をさせていただきたいと思います。 御案内のように、今、国と地方の税源配分、地方税が大体約四割、国税が六割ということで、これは本会議でも大臣答弁をされていて、地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分にしていくことが望ましいという基本的な考えの中で地方税の充実に努めるということは御答弁をされております。
2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
最後に、国と地方の税源配分について大臣にお伺いをいたします。 今回、増税延期に合わせて、全額が地方交付税の原資となる地方法人税の税率の引上げも延期となります。国と地方の税源配分、そして地域間の偏在是正という問題は永遠の課題であります。地方のやる気を高めることと偏在の是正をどう両立をさせていくのか、高度なバランスが求められていきます。
2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
最後に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。 かねてより、国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされており、平成十九年度には、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
油は別ですよ、自動車関係はちょっと除くんですが、これは別の税源配分がありますから。今は相続税なんですよ、約二兆円なんです。これを、やっぱり相続財産の多寡が教育格差につながっているよ。 だから、それをどうやってこの相続税を財源にしていくかということが私は大きな課題なので、相続税の状況について、中西政務官、何かありましたら言ってください、相続税について。
2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、地方一般財源総額を実質的に同水準確保することの意義、臨時財政対策債の早期解消と交付税の法定率引上げの必要性、トップランナー方式導入が交付税や地方公務員の削減につながる懸念、国と地方の税源配分を五対五とするための方策、外形標準課税の適用対象法人拡大等の方向性、固定資産税における設備投資減税の在り方等について質疑
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（高市早苗君） やはり国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいと考えます。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度に所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
一方で、国と地方の税源配分でございますけれども、平成二十八年度の地方財政計画ベースで、国が約六一％、地方が約三九％となっております。
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（高市早苗君） たしか片山委員が総務大臣でいらしたときに打ち出された三位一体改革の中で国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標とされて、平成十九年度の所得税から個人住民税への三兆の税源移譲をされたと承知しています。今でも片山プランと呼ばれております。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
現在、国と地方の税源配分、六対四であるところ、五対五を目指すべきであるという旨は、これまで高市大臣も答弁されてまいりました。しかし、理念や意気込みを語るだけで、実際には何も取り組んでいないのではないか。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
二点目でございますけれども、やはり国と地方の税源配分については、国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標とし、これに基づいて所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行ったということでございます。 ただ、やはり国と地方の財政健全化、地方団体間の財政力格差にも考慮することが必要です。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
この国と地方の税源配分の問題というのは、本当にこれは大きな課題であり、もう与野党を超えて力を合わせて取り組まなきゃいけないことで、前々から国と地方の税源配分を五対五とするという一つの目標はございました。
2016-02-18 第190回国会 衆議院 本会議 第12号
このような、地方団体同士の税収を調整することで小手先の偏在是正を行うのではなく、地方税源総体としての安定確保と税源の抜本是正に踏み込んで改革を行う必要があるのではないかと考えますが、今回の法人住民税の交付税原資化による偏在是正措置で十分とお考えなのか、今後、国と地方の税源配分の抜本的な見直しを含めたさらなる偏在是正の取り組みを進めるお考えがあるのか、安倍総理にお聞きいたします。
2016-01-21 第190回国会 参議院 決算委員会 第2号
国と地方の税源配分については、国と地方の財政健全化目標、それから地方団体間の財政力格差、これに配慮しながらも、国と地方の必要な役割分担に応じた改善をしていくということでございます。
2015-05-12 第189回国会 参議院 総務委員会 第8号
つまり、この特別区設置協定書案の内容というのは、事務配分や税源配分、財政調整などについて東京都や東京都の特別区と同じ制度とすることを基本として、それと違う点についても条例による事務処理特例制度を活用するといったことでありましたので、総務大臣として特段の意見を申し上げるようなものではないと判断したことでございます。
2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（高市早苗君） 国と地方の事務配分が四対六であるのに対しまして、税源配分が平成二十七年度予算ベースで六対四ということであります。この国と地方の税源配分については、もうかねてから国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされてまいりました。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度には所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
これに対して税源配分が、平成二十七年度の予算ベースでということで考えると六対四でございます。 理想としては、国と地方の税源配分については、役割分担に応じた税源配分が望ましいと思いますし、目標はやはり五対五とすることを一つの目標としてまいりましたから、平成十九年度には所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行ったということも御承知だと思います。