2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
そういう意味で、一つは、環境省のホームページで、毎年度の税制改正要望におきまして、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害補償のための安定税源確保の重要性、必要性についても主張しておりますし、今回の法改正に当たりましては、公開の審議会において御議論いただき、その状況は御報告をしております。
そういう意味で、一つは、環境省のホームページで、毎年度の税制改正要望におきまして、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害補償のための安定税源確保の重要性、必要性についても主張しておりますし、今回の法改正に当たりましては、公開の審議会において御議論いただき、その状況は御報告をしております。
地方団体は、課税自主権に基づく税源確保策として超過課税を実施することができますが、その際、税率設定の自由度を拡大することは重要な課題と認識をしているところでございます。 このため、税率設定の自由度を高める取組を今まで講じてきたところであります。具体的には、固定資産税における制限税率の廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。
○吉良よし子君 必要な税源確保のためにとかいうお話でしたけど、そういう議論もあると思いますけど、地方自治体の財源というのは、日々の生活に精いっぱいの人々の足に課税して確保するべきものじゃないと私は思うわけです。
とにかく、安定した税源確保に向けて取り組んでまいります。
そこで、総務副大臣に、この安定的な税源確保に向けて、地方財源の確保に向けてどう取り組むのか、まず見解をお尋ねいたします。
改革案には、いわゆる課税自主権の拡大によって地方単独事業を税源確保で調達することを検討する旨の記述がございます。しかし、これは全く現実的ではありません。これら単独事業の税源についても、地方消費税を始めとする地方税財源で確実に保障することが不可欠であるというふうに考えております。
私は、この地方の税源確保の問題も、法人二税が落ち込んでいる中で、基本的には税制の抜本改革をして、安定財源を確保できるような道筋をつけていかなきゃいけない。
やはり幾ら事業仕分けをしても、結果的に、税源確保が難しくて、取りやすいところから取ろうというような結果のあらわれじゃないかなと私は思うんですね。
○近藤(昭)委員 財務省としても、そういった、今お話をいただいたような、税源確保というところでは考えていかなくちゃいけないところもあるだろうけれども、日本の企業が発展をしていくという観点も大事だというお答えだったのではないかなと思うんですが、ただ、今、問題認識で触れていただいたように、非常に税源確保が厳しいというところは経済発展とともに考えていかなくちゃいけない、矛盾しないようで矛盾する難しい問題ではないかなと
これから御議論をしていただくことになるわけでございますけれども、二〇〇九年度に国庫負担を三分の一から二分の一にするとか、あるいはまた社会保障の安定した財源をどうしていくかということを考えていくときに財源をどうするかが最大の懸案でありますから、我々は消費税を含めた形で議論をして、国民の皆さん方に安心できるような税源確保をしたいというふうに思っております。
来年以降は第二弾というのがまた始まると思いますけれども、ことしが終わったところで首長さんから心配が出てきますのが、今までは補助金、負担金ということで必要な税源確保がなされてきたんだけれども、これが地方税ということで振りかわる。振りかわった場合に、自分の自治体にその補助金あるいは負担金というのがちゃんと手当てされるんだろうかという不安を、やはり依然として皆さんお持ちになっているんです。
ぜひ、これからの取り組みを、そういった視点を重点的に取り組んでいただくことによって、環境整備を整えた上でなら議論は幾らでもさせていただきますけれども、それまでの税源確保については、政府の限られた予算の中で、環境大臣のリーダーシップによって、ほかのところを削減してでも確保していただきたいというふうに御要望して、終わりたいと思います。
これを全部税金でやるということになりますと、相当多額の税源確保というものが必要であることは、これは申すまでもございません。 今の委員の御議論も私は耳を傾けなきゃならないところがあると思いますのは、現実にはできちゃった婚であっても、そうやって生まれてしまったけれども、十分な子育ての基盤をつくらずに、用意しないままに子供を産んでしまったという人が多いじゃないか。
その上で、将来の安定した税源確保のため、具体的な方法というようなものをこれから政府部内でも鋭意検討してまいるというふうに申し上げておきたいと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、借入金に依存しない地方財源対策の確立、地方単独事業が及ぼす地方財政への影響、安定的税源確保と外形標準課税の導入問題、介護保険制度への取り組み状況と財源措置のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
今後、地方税源の充実確保を図っていく上で、どのような新たな税源確保の方策があり得るかというようなお尋ねであったかと思います。 私どもといたしましては、今後、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系、あるいは、何と申しましても、地方税として最もふさわしいものは、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた税であるということが言えようかと思います。
確かに、ことしの四月から地方消費税の創設が予定されておりますが、この地方消費税は、住民税の減税、消費譲与税の廃止、こういったものと見合った形のものになっておりまして、財源的にこうした新しい税の廃止等を補うものの税源確保はこれによってできているわけではないということでございます。 それから、微妙な言葉の話になって恐縮なのでございますが、二重課税の論議でございます。
先ほど、そういう点で自主財源の確保という問題がございましたけれども、私は財源そのものが、例えば地方交付税であってもいいんですけれども、財源そのものが大きくなるという、そういうことではなくてやっぱり税源確保の手段も地方団体に自主性がなくちゃいけない、例えば税率の決定であるとか課税標準の決定であるとか。
国及びそれぞれ地方公共団体が共通に抱える問題でございまして、今一概に税の将来のあるべき方向、あるいは具体的な福祉のあるべき負担の問題等をここで具体的に申すべき立場にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、非常に住民に身近にあります地方公共団体がその身近な行政を地域福祉を含めてやっていくというのが私は基本であろうかと思うわけでございますので、これからもより安定した、より伸長性のある税源確保
やっぱり私は、資産所得課税ですね、これを総合課税に組み込むことによって、実は試算は難しいんですけれども、どの程度税源確保ができるかというあたりはかなり国民の支持は得られると思っています。 と同時に私は、所得税減税をするときは必ずこの消費税の税率アップというのは絡んでくると思います。
今後こういった福祉の、高齢化の進展の中で、地方自治体にとって分権ということを進める上においてこの税源確保というのは極めて大事な観点でありますが、国と地方とのそういう税源配分の問題について、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。