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59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号

そういう意味で、一つは、環境省のホームページで、毎年度の税制改正要望におきまして、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害補償のための安定税源確保重要性必要性についても主張しておりますし、今回の法改正に当たりましては、公開の審議会において御議論いただき、その状況は御報告をしております。  

中川雅治

2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号

地方団体は、課税自主権に基づく税源確保策として超過課税を実施することができますが、その際、税率設定自由度を拡大することは重要な課題と認識をしているところでございます。  このため、税率設定自由度を高める取組を今まで講じてきたところであります。具体的には、固定資産税における制限税率廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。

森屋宏

2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号

○近藤(昭)委員 財務省としても、そういった、今お話をいただいたような、税源確保というところでは考えていかなくちゃいけないところもあるだろうけれども、日本の企業が発展をしていくという観点も大事だというお答えだったのではないかなと思うんですが、ただ、今、問題認識で触れていただいたように、非常に税源確保が厳しいというところは経済発展とともに考えていかなくちゃいけない、矛盾しないようで矛盾する難しい問題ではないかなと

近藤昭一

2007-10-30 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

これから御議論をしていただくことになるわけでございますけれども、二〇〇九年度に国庫負担を三分の一から二分の一にするとか、あるいはまた社会保障の安定した財源をどうしていくかということを考えていくときに財源をどうするかが最大の懸案でありますから、我々は消費税を含めた形で議論をして、国民皆さん方に安心できるような税源確保をしたいというふうに思っております。

額賀福志郎

2005-09-30 第163回国会 衆議院 予算委員会 第2号

来年以降は第二弾というのがまた始まると思いますけれども、ことしが終わったところで首長さんから心配が出てきますのが、今までは補助金負担金ということで必要な税源確保がなされてきたんだけれども、これが地方税ということで振りかわる。振りかわった場合に、自分の自治体にその補助金あるいは負担金というのがちゃんと手当てされるんだろうかという不安を、やはり依然として皆さんお持ちになっているんです。  

金子一義

2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

ぜひ、これからの取り組みを、そういった視点を重点的に取り組んでいただくことによって、環境整備を整えた上でなら議論幾らでもさせていただきますけれども、それまでの税源確保については、政府の限られた予算の中で、環境大臣のリーダーシップによって、ほかのところを削減してでも確保していただきたいというふうに御要望して、終わりたいと思います。

和田隆志

2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

これを全部税金でやるということになりますと、相当多額の税源確保というものが必要であることは、これは申すまでもございません。  今の委員の御議論も私は耳を傾けなきゃならないところがあると思いますのは、現実にはできちゃった婚であっても、そうやって生まれてしまったけれども、十分な子育ての基盤をつくらずに、用意しないままに子供を産んでしまったという人が多いじゃないか。

谷垣禎一

1998-03-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号

今後、地方税源充実確保を図っていく上で、どのような新たな税源確保の方策があり得るかというようなお尋ねであったかと思います。  私どもといたしましては、今後、所得消費資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系、あるいは、何と申しましても、地方税として最もふさわしいものは、税源偏在性が少なく、税収の安定性を備えた税であるということが言えようかと思います。  

成瀬宣孝

1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号

確かに、ことしの四月から地方消費税の創設が予定されておりますが、この地方消費税は、住民税減税消費譲与税廃止、こういったものと見合った形のものになっておりまして、財源的にこうした新しい税の廃止等を補うものの税源確保はこれによってできているわけではないということでございます。  それから、微妙な言葉の話になって恐縮なのでございますが、二重課税の論議でございます。

湊和夫

1994-11-30 第131回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第4号

先ほど、そういう点で自主財源確保という問題がございましたけれども、私は財源そのものが、例えば地方交付税であってもいいんですけれども、財源そのものが大きくなるという、そういうことではなくてやっぱり税源確保の手段も地方団体自主性がなくちゃいけない、例えば税率決定であるとか課税標準決定であるとか。

恒松制治

1994-11-22 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

国及びそれぞれ地方公共団体が共通に抱える問題でございまして、今一概に税の将来のあるべき方向、あるいは具体的な福祉のあるべき負担問題等をここで具体的に申すべき立場にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、非常に住民に身近にあります地方公共団体がその身近な行政を地域福祉を含めてやっていくというのが私は基本であろうかと思うわけでございますので、これからもより安定した、より伸長性のある税源確保

野中広務

1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会,大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号

やっぱり私は、資産所得課税ですね、これを総合課税に組み込むことによって、実は試算は難しいんですけれども、どの程度税源確保ができるかというあたりはかなり国民の支持は得られると思っています。  と同時に私は、所得税減税をするときは必ずこの消費税税率アップというのは絡んでくると思います。

石弘光

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