2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
これは、両条約に限らず、この条項が税源侵食と利益移転を活用して租税回避に使われないかというところが無視し得ない懸念だと思います。 特に、インターネットを通じた電子取引で買物をし、自国内の倉庫と物流センターのみが介在して配達が行われることが主流になっていくと、恒久施設、パーマネントイクイップメントというのでしょうか、の認定が国の税収を左右することになります。
4052件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
しかし、この特別自治市制度については、もう副大臣よく御承知のとおり、政令市だけが都道府県の中で独立してしまうと、その政令市以外の地域と、特に税源なんかも全部政令市に集中させるということですから、政令市と政令市以外の地域の格差が開いてしまったり、あるいは、政令市はますます過密化して、政令市以外が過疎化してしまうとか、本当は県税収入がそれをバランスを取って県全体の発展を目指すように、何というか、その機能
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設など、必要な見直しを行ってきているところでございます。
2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
地方の財源を安定的なものとするためには、税源移譲と法定率の見直しが必要です。法定率については、国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。 また、臨時財政対策債及び折半ルールは地方自治体にとって負担であることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
地方税制については、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りになってしまっています。極めて残念です。 新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
地方の財源を安定的なものとするためには、税源移譲と交付税法定率の見直しが必要です。国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。先ほども述べたとおり、国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。 一方、新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
真の地方の自立に当たっては、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠であります。しかし、国と地方の歳出比率はおおむね四対六であるのに対し、税収の割合が六対四である構造は長年変わることなく今に至っています。
2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
傍ら、財源確保としましては、税源のほとんど、極めて少ない市町村、地方の中で、そのゴルフ場の納めてくれる地方税というものがその一町村の収入の何割というようなところになってきますと、これは物すごくでかい税財源になりますので、いろいろ与党の税制調査会でもこれ長いこと議論がなされてきたところでありますので、今、税制改正の中でいろいろまだ検討されているところだと思いますので、今、私どもとしては、こういったちょっと
2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われた経緯というのは、間違いなくそういった経緯でここまでなったことはもう確かだと思いますし、加えて、この七月に多分ＢＥＰＳという例の、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングという、通称ＢＥＰＳという、税源移譲何とか、税源浸食か、この話もこれ日本が八年前に言い始めて、この七月、多分これができ上がるというところまで来ておりますんで、私どもは、今御心配というか、
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ただ、ややもすると、今までは地域交通というのは地域の責任だと、もっと地方自治体がちゃんと責任持ってというような傾向があったと思いますが、これだけ人口が減って高齢化しているところに、税源も限られている自治体ができることってやっぱり相当限られていると私は思っておりまして、そこは、仕掛けとかサポートというのはやっぱり国は一体となってやらなければいけないというふうに思います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
国と地方の歳出比率はおおむね四対六ということでありますが、税源割合はおおよそ六対四ということで、地方にとっては国からの財源移転に依存せざるを得ない状況にあります。 地方創生臨時交付金も、コロナ禍における緊急的な財源の手当てとして一定の評価はするものの、こうした観点から私は問題があるというふうに考えています。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
このため、総務省ではこれまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところであり、このような取組により着実に地方税の充実が図られてきたものと認識をいたしております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御指摘のこの税源の浸食ですとかあるいは利益の移転を通じた節税の問題、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税あるいはその租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず税負担を軽減していると、こういった問題への対応といたしまして、ＯＥＣＤを中心といたしましてＢＥＰＳプロジェクトというのがＯＥＣＤ、Ｇ20などの国際的な場で行われてきております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この壁を乗り越えるために、ＯＥＣＤ、Ｇ20を中心として国際的な利益移転、税源浸食対策やデジタル課税や法人税最低税率導入など国際協調的な取組も進められていると承知をしておりますが、それらの取組のうち代表的な取組の概要と成果、到達点、あるいは課題、今後の見通しなどについて御説明をいただきたいと思います。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務の権限を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行う、このようなことを提案しています。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
このため、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後とも、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
三位一体の改革は、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものであります。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
第一に、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点は、極めて残念であると言わざるを得ません。 第二に、固定資産税の据置きは、納税者にとっては負担軽減となりますが、一方で、市町村税の基幹税であるにもかかわらず、税収減になる自治体への代替措置が講じられていません。 第三に、車体課税の環境性能割税制では、新車を買わない限り税金は安くならず、自動車を買わない人にも恩恵はありません。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
こういった状況にかかわらず、本会議でも実はいろいろ述べさせていただいたんですが、やはりここで、国と地方の税源移譲というか交付税の在り方、特に法定率の引上げについても、これだけ地方が毎年毎年財源に困っているというような現状もございます。もちろん、国もお台所事情が大変だということは分かっています。しかしながら、実際に、事業では国四に対して地方六。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○武田国務大臣 地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
大臣の答えは、今後も、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりますという答弁でした。それで、地方財政審議会の意見でも全く同様な意見が言われております。 ではこの安定的な地方税体系の構築をどうやっていくかというのが、これは大きな課題になっているわけです。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。 人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方団体においては、地域経済の活性化や地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。 このような状況の中にあって、地方団体が、必要な行政サービスを安定的に提供するためには、まず、地方の一般財源総額をしっかりと確保する必要があります。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） 神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。 令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。 地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） 義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
税制というのは、一般論でありますが、様々な税制調整をするときに、理屈が必ずしも立たないときもあれば総合的な判断で、これ、例えば地方税の税源だったりする場合は、理屈としてはあれだけど、やっぱり地方の主たる財源を変更することはできないみたいな決着を付ける場合もあったと思います。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これは極めて重要な税源だと言えると思います。 今度は下の表に行って、見ていただきたいんですけれども、これは私も、最近、東京税関を直接訪問しましていろいろと意見交換をして、結果、わかってきたんですけれども、事後調査を行った輸入者というのが、この表の一番左側の一番上に書いているのが四千七十九者という、四千七十九者の輸入業者を事後調査したんですね。