2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
法人三税と所得税、住民税減収額が余りにも大きくて、これは百七十六兆円の税収的には赤字です。 毎年、平均すると五・六兆円から七兆円減税してきたのに、残念ながら、経済も成長せず、それこそ給与も下がり、税収も減って、国と地方の借金が一千百兆円を超えちゃったんじゃないですか。まさに失われた三十年と言われております。その間、格差はどんどん拡大をしました。こうしたことを御存じですか。
法人三税と所得税、住民税減収額が余りにも大きくて、これは百七十六兆円の税収的には赤字です。 毎年、平均すると五・六兆円から七兆円減税してきたのに、残念ながら、経済も成長せず、それこそ給与も下がり、税収も減って、国と地方の借金が一千百兆円を超えちゃったんじゃないですか。まさに失われた三十年と言われております。その間、格差はどんどん拡大をしました。こうしたことを御存じですか。
これをごらんいただけるとよくわかりますように、令和元年まで、平成三十一年までの消費税収、三十一年間の累計額三百九十七兆円、法人三税の減収額と所得税、住民税減収額が累計で二百九十八兆円、二百七十五兆円。これを差引きしますと、何と税収的には百七十六兆円の赤字でございます。これを三十一年間で割ってみますと、何と毎年五・六兆円から七兆円。
そしてことしも、今度提案されているものも、企業関係の廃止、縮減による増収見込みは平年度で百六十億円、租特措置による法人税減収額は、九六年度ベースで三千六百五十億円ですから、そのわずか四・四％にすぎないというものになっているわけであります。 もう時間もありませんから、結論を申し上げますけれども、やはり租税特別措置の見直しは、消費税増税の際の見直し条項でも要件の一つとされていたものであります。
租税特別措置による法人税減収額が四千三百億余と言われていますが、この削減目標。 赤字法人、五三％。毎年税金を納めないけれども会社は健全だといってずっとあり続けて、中には会社が大きくなっているところもある。これに対してどうするのか。 年金受給者の中でも高額所得者の方には、やはりこういう社会を、高齢者社会を迎えていますから、御協力いただけないものだろうか。
したがいまして、減収額といたしましては積立額と取り崩し額との差額のネット積み増し分をもって法人税減収額として見ているところでございます。したがいまして、取り崩し額と申しますのは過去からの流れで自然に出てくるところでございますので、それほどこの減収額が、昨年二十億円としてお示しした減収額はほぼ六十三年度も同じ程度のものになるのではないかという感じでございます。
今回の政府の緊急措置を見るならば、わずか二百二十億円の臨時特例交付金を除き、地方交付税の不足額一兆一千五億円、地方税減収額約一兆一千億円をすべて地方自治体の借金で賄うという内容のものであります。
今回の政府の緊急措置を見るならば、わずか二百二十億円の臨時特例交付金を除きまして、地方交付税の不足額約一兆一千五億円、地方税減収額約一兆一千億円をすべて地方自治体の借金で賄うという内容のものであります。
地方財政の危機打開のためには、地方交付税減額分の全額臨時特例交付金による補てん、地方税減収額に対する全額政府資金による減収補てん債の発行、地方公営企業に対する金利負担軽減などの財政援助の強化など、特段の措置をとることといたします。 国民生活最優先の立場から、これらの諸措置を講じ、収支を適正に調整することによって、赤字国債を発行することなく編成することといたしております。
現在、国の租税特別措置による減税、あるいは地方税独自の特別措置により減税となる地方税減収額は年々増大し、その額は昭和五十年度見込みで約三千九百八十億円に達し、それは四十九年度に比し五百億円も増加していると言われます。この中には、税負担の公平の見地から当然整理されてよいものがあろうと思います。
結果は、四十三年度の住民税減収額は、各種控除の引き上げ、給与所得控除等、合計七百億円余の旦別減税となり、税収の順調な伸びがあるとはいいながら、地方財政にとってはその分だけ穴があく結果となったのであります。
地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第五三九号） 警察官の大都市偏重配置是正等に関する陳情書 （第五四三号） 地方議会事務局設置に伴う財政措置に関する陳 情書（第 五四四号） 町村財政確立に関する陳情書 （第五四五号） 新町村建設促進に関する陳情書 （第五四六号） 離島等公務連絡費の地方交付税算入に関する陳 情書 （第五四七号） 石炭鉱業合理化臨時措置法施行に伴う税減収額
二月十五日 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第三二七号） 事業税軽減等に関する陳情書 （第三三一号） 国税の減税に伴う地方税減収額補てん等に関す る陳情書 （第三三四号） 地方交付税法の特例の平年度化等に関する陳情 書（第三三五 号） 自主再建団体借入金の利子補給に関する陳情書 （第三三六号） 地方公務員の停年制実現に関する陳情書 （第三三七号） 地方公務員の給与改訂