2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○馬淵委員 雇用調整助成金や、あるいは無担保無利子の貸付け、また軽油引取税減免措置、これは、でも、残念ながら国交省ではなく他省の所管ということになります。経産省であったり、あるいは総務省であったりというようなことになるわけであります。 また、ゴー・トゥー・キャンペーンのところでも、観光施設や観光事業者に対してのさまざまな施策ということでありますが、やはり直入れですよね。
○馬淵委員 雇用調整助成金や、あるいは無担保無利子の貸付け、また軽油引取税減免措置、これは、でも、残念ながら国交省ではなく他省の所管ということになります。経産省であったり、あるいは総務省であったりというようなことになるわけであります。 また、ゴー・トゥー・キャンペーンのところでも、観光施設や観光事業者に対してのさまざまな施策ということでありますが、やはり直入れですよね。
○富田委員 今ちょっと後ろから、おかしいじゃないかという声がありましたけれども、六月議会でやはり条例で決めていただかなきゃならないので、どうしてもお尻が一応切られているというところを想定してこの委員会でもしっかり議論していただいて、この固定資産税減免措置というのは本当に中小企業の事業者にとっては大いなるバックアップになると思いますので、ぜひ野党の皆様にも御理解いただいて、議論をしっかりしていきたいというふうに
ですから、そういったことをやはり与党でもっと、今議論されていると聞きましたけれども、これは与党の話ですから言ってもしようがないことですけれども、税制調査会の会長の野田先生が、これは二〇一三年の一月の日経の記事ですけれども、ＪＡＬへの法人税減免措置を見直す方向で議論している、議論だけで終わらないように具体的な仕組みづくりに取り組みたいと去年の一月に言っているわけですよ。
この点を一月二十八日の代表質問で我が党の松野幹事長が質問しましたけれども、安倍総理は、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の論点があると承知しておりますと、これは、半分他人事に聞こえる答弁でございました。 では、お尋ねします。種々の論点について、現在、誰が、どのように検討を進めて、いつ解決しようとしているのか。それとも、何も検討していないのか。
また、これは公党間の約束ではないかという御指摘でございますが、国家戦略特区法案の附帯決議において、地方税減免に際しての国税の調整措置などを検討するとされたことというふうに承知をしておりますが、御提案の税制については、いわゆる特区とは別に、先ほど財務大臣から答弁をさせていただきましたように、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の議論があると思います。
なお、御指摘の点につきましては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の論点があると承知しております。 基金事業についてお尋ねがありました。 今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う反動減を緩和するとともに、その後の経済の成長力の底上げを図ることを目的としています。
船員に対する住民税減免措置につきましては、平成二十四年度税制改正要望において、平成元年の自治省内簡の取扱いについて確認されたことに伴い、今後、市町村による自主的な減税の取組が進むことを期待しております。
そうすると、大臣にお伺いしますが、国交省として、減免した自治体の交付金を予算要求するなど、自治体の住民税減免措置をサポートすることはできないのでしょうか。これらも含めて、政策を総動員した船員の人材育成、確保のトータルなプランが必要ではないかと考えますが、併せて伺います。
そういう点で、原災本部の出先であります現地対策本部が具体的な特定避難勧奨地点の設定も行っているわけですから、今回の法案において、この三つの区域における地方税減免措置と同様に国の関与は明らかでありますし、放射線量についても同等の水準であるならば同じ扱いとするのが妥当だと考えますが、改めていかがでしょうか。
次に、地方税減免措置についてですけれども、原発事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等における固定資産税などの課税免除措置は、当然の措置であります。しかしながら、新たに設定された特定避難勧奨地点は対象となっておりません。 今回の法案における三つの区域等の地方税減免措置と同様に、特定避難勧奨地点も地方税減免措置の対象にすべきではないかについてお尋ねをします。
ということですけれども、しかし、多くの避難者の方々はやむなく避難生活を送っておられる方で、自宅があるのにそこで住まうこともできない、生活、営業の場も確保することができないわけですから、それ相応のしっかりとした減免措置が求められているわけで、機械的な線引きでなく、やむなく避難している人すべてを対象にした原発事故被害者への地方税減免措置を行うべきだ。この点について御答弁いただいて、終わります。
特に平成二十一年度上半期の法人税減免措置につきましては、平成二十二年一月三十一日までに報告書を国会に提出をするということになっておりますが、この本年九月決算法人は推定三十二万社、その申告期限は十一月末、うち一万三千社は十二月末ということですから、場合によっては十二月末の申告に基づいて翌年の一月末に報告をするというのは、もうかなりこれは困難といいますか、しかもその間にシステム開発もしなければいけないわけで
米国、カナダなど先進各国において、地球環境対策としてガソリンにエタノールを混合して走行するエタノール混合車、Ｅ５並びにＥ10等がもう既に実施済みでありますけれども、また、京都議定書不参加の米国においては、車社会でこれ以上のＣＯ2排出増加防止対策として、エタノール混合に対するガソリン税減免措置を実施しております。
あわせて、進出した場合でもその企業が撤退をする場合もあるわけで、その点でお伺いしたいんですが、本法案では、設備投資減税ですとか、地方税減免措置を行った場合の後押しですとか、工場立地法の規制緩和を含めた立地支援策があるわけです。 そこで伺いますが、この支援を受けた企業の撤退の場合の歯どめというのはこのスキームにあるんでしょうか。
ですから、これだけいろんな差があって、しかも固定資産税減免措置を、税の特例措置もやっていると。そんなに外国よりも高くて商売にならないというのなら、私は国民の負担で、国が倉庫をつくって、それを業者の人たちに利用料を払ってもらってやった方がいいのではないのかなという気がするんですね。
それで、先ごろ、都市緑化ということで、事業所の屋上の緑化については事業税減免措置、こういう大変結構な方向に今一歩進み出したと思います。しかし、これは基本的なインセンティブを与えるという種類のものですから、しかも、事業税だけの減免、固定資産税までいかない現状から見ますと、なかなか早急に緑化がされていくというところもまだちょっと見えない。
○吉岡吉典君 次は贈与税ですが、家を建て直したりする場合の親類等からの贈与についても、災害復旧のためにかかった費用については贈与税減免措置をとれないのかという問題です。 すなわち、現行租税特別措置法七十条の三では父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合の軽減措置があります。
しかしもう今や一年、二年外地に滞在するというようなこともございまして、きょうは地方税の問題は住民税の問題ですから、考え方だけお聞かせいただいて、所得税減免措置の方はできないものかどうかお聞かせをいただきたいのですが、大蔵大臣どうですか。
公衆浴場に係る固定資産税減免措置について、これは昭和五十五年に通達を出しておられますよ。これは公衆浴場の公共性と社会経済情勢の厳しい状況を考えてやるわけですよ。
それから、二月九日の日経によりますと、「個人の宅地取得促す」「融資優遇や税減免措置」「自民、立法化検討始める」、中身を読んでみますと、調整区域を少し市街化区域に入れたり、あるいは建設大臣が農林大臣と協議して宅地開発地域を指定できるとか。きょうの新聞は財界の方が——これは財界というても不動産業者だけじゃございませんね。
このような税の不公正の原因が、租税特別措置などによって大企業に特別の税減免措置をとってきた自民党政府の高度経済成長政策にあったことは明らかであります。総理は、社会的不公正を是正するとか、これまでの税、財政、金融のあり方を洗い直すとか言っておりますが、政府が今回の法案で示したものは、これと正反対の立場であります。
しかも重大なことは、自治体財政は、産業基盤への莫大な先行投資と進出企業への地方税減免措置を義務づけられ、その上、進出企業からの税収の九割近くを国に吸い上げられ、その多くが、深刻な財政難にあえいでいることであります。