2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援など、地域住民に近い存在として期待される役割はとても大きく、その役割と財源はセットであり、地方財政の確立は重要です。
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2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
地方税法、地方交付税法改正案について申し上げます。 これまで、各政権において地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだに真の地方の自治は、自立からは程遠い状況にあります。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
それでは、所得税法改正案についてです。 この法案は、不十分な点はありながらも、企業のデジタルトランスフォーメーション投資を促進する措置の創設や、機動的な事業再構築を促すためのＭアンドＡに係る税制上の措置、あるいは納税環境のオンライン化による手続の簡素化など、ポストコロナ時代に求められる改善が含まれています。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
しかしながら、新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間かけて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。確かに衛生費、保健衛生費の単位費用を僅かに二、三％増やしてはいますが、衛生費、保健衛生費の総額が実際に増えるかどうかは、新年度に入り各自治体の各種調査が進むまでは分かりません。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
さて、今回は、所得税法改正案の審議ということで、税金、税制について政府の方々にお聞きしてお話しできればと思います。 今、確定申告のシーズンでありますけれど、確定申告なさらない給与所得者の方、かなりいらっしゃいます。日本では、皆さん御存じのとおり、源泉徴収という仕組みがあります。これは、年間の所得に係る税金をあらかじめ事業者が給与から差し引くことであります。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
会派を代表いたしまして、所得税法改正案に賛成の立場から討論をいたします。 この法案には、総理の日本の近未来にかける思いが具現化されていると推察いたします。 日本の最大の課題は、単なる人口減少にとどまらない人口構成のゆがみにあります。税制を含め、これを少しでも食い止め、減速させていくための総力戦が必要です。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
時間が参ってしまったものですから、最後、子育て助成、あるいはデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラルの取組など、所得税法改正案には総理の近未来にかける思いが大変詰まっているというふうに考えております。この取組についてエールを送らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
本所得税法改正案には、これら諸課題への対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いありません。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、反対の立場から討論します。（拍手） 討論に入る前に、国会という病、民主主義を根底から破壊しようとする病について指摘をせざるを得ません。 本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そこで、麻生財務大臣に伺いますが、来年度の所得税法改正案についてはそのような措置が盛り込まれているでしょうか。 〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
まず、地方税法改正案について総務大臣に伺いたいと思いますが、自動車の税制です。 自動車税、軽自動車税などの環境性能割は、今回、二〇二〇年度基準から二〇三〇年度基準に変わるということで、実質増税になるのではないのかなということと、むしろ、この自動車の関連税制については、この際抜本的に見直しまして、簡素化そして負担軽減を図るべきではないかというふうに考えております。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
今回の所得税法改正案には、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、研究開発税制の見直しといった、日本企業が世界に向けて競争力を高めるための三点の工夫が織り込まれました。 政府の成長戦略会議では、中小企業の生産性向上が重視されています。
2020-04-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第13号
今回の地方税法改正案に盛り込まれております徴収猶予の特例に対しましては、納付までの間の一時的な減収に対応いたしますために、特例債でございます資金手当てのための地方債を発行することができることといたしておるところでございます。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
一方、今回の地方税法改正案では、所有者不明土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告の制度化が盛り込まれております。このことによって、今後、固定資産税情報の充実が図られるということが期待されているんだと思いますが、地方公共団体において、所有者不明土地に関して、固定資産税を課税するに当たり、所有者情報の把握のため、多大な負担が生じております。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと思います。 我が国の空き家は増加の一途をたどっております。背景には、人口減少、高齢化、あるいは新築中心の市場における需給のミスマッチングなどがあるかとは思います。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
地方税法改正案において措置することとしております所有者不明土地に係るみなし所有者課税は、課税庁における調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合に適用できることとするものであります。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
しかし、今回の交付税法改正案と地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘い。そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。 交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしております。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今回、所有者不明土地等に係る制度改正が地方税法改正案に盛り込まれておりますが、もっと早く取り組んでもいい仕組みだったというふうに思います。 地方の景観を取り戻す方策として、例えば住宅用土地の軽減措置のあり方など検討すべきではないかというふうに思います。長い間住んでいない廃屋も、撤去しない状態が各地で見られます。
2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
今日かかっているのは地方交付税法改正案ですよね。これには我が党は賛成します。補正予算についても我が党で決を採りまして、賛成しますけれども、注文がいろいろあります。これはまた別に申し上げます。 今回の地方交付税法は、一つは、国の税収が落ちているんですよ、二兆何千億。だから、それに連動して交付税が減るんで、その補填ですよね。大体、国の税収の見方が甘い。だから落ちるんですよ。
2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
本日は、地方交付税法改正案、そして喫緊の課題である豚コレラ対策、運用開始間近の会計年度任用職員制度、多発する災害について地方自治体の災害対策、以上四本の柱で質問の準備をしておりますが、昨日の参議院予算委員会で、自由民主党の三宅議員の質問最中にＮＨＫの中継が突然真っ黒になり、音声のみが流れるという放送事故がありました。 まず冒頭、このことについてＮＨＫに質問をいたします。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の地方自治体に対する個別認可制度の新設です。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺し、地方分権に逆らう総務省の露骨な権限強化を目指す立法です。
2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の個別認可制度ではないですか。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺する立法ではないかと考えますが、総務大臣の御認識をお聞かせください。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
平成三十一年度地方財政計画は、消費税率一〇％への引上げを前提として策定されたものであり、今回の地方交付税法改正案は、このような地方財政計画に基づいて立案されたものであるから反対するものであります。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。 しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。（拍手） 本法案に反対する最大の理由は、ことし十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。 今国会、これまでの質疑を通じて、この消費税増税はやってはならないことがいよいよはっきりしました。 こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
まず、地方税法改正案については、消費税率引上げ時における軽減税率制度の導入を前提としている点で反対です。 逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。 ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
地方税法改正案、交付税法改正案及び特別法人事業税、特別法人事業譲与税に関する法律案に反対、森林環境税、森林環境譲与税に関する法律案には賛成する立場で討論を行います。 来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税額ともに増加しています。総務省関係者の努力は評価したいと思います。