1999-03-19 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
最後に、有取税・取引所税法廃止法案は、有価証券取引税、取引所税を前倒しで廃止するものでありますが、これは近年の金融の自由化、グローバル化に対応するとともに、低迷する株式市場の活性化にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。
最後に、有取税・取引所税法廃止法案は、有価証券取引税、取引所税を前倒しで廃止するものでありますが、これは近年の金融の自由化、グローバル化に対応するとともに、低迷する株式市場の活性化にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。
○国務大臣（久保亘君） 今お読み上げになりましたのは、私が提案代表者となりまして国会に提出いたしました消費税法廃止法案の提案に当たっての発言でございます。 この提案に先立って行われました参議院選挙におきまして、私たちは大型間接税に反対する立場を公約して選挙を戦ってまいりました。
ちょっと引用させていただきますと、 私どもの消費税法廃止を求める税の理念と申 しますのは、あくまでも税制というのは国民の 信頼と合意に基づかなければならない。
一九八九年十二月、第百十六国会の本院において消費税法廃止法案が多数で可決されました。この法案の提案者として、社会党、公明党、民社党、連合などの代表は、この参院の議政壇上に立って消費税廃止を論じたのは記憶に生々しいところであります。例えば、次のような発言もありました。 憲法の前文におきましても、「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されております。
○浅井美幸君 私は、公明党・国民会議を代表して、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に反対する討論を行います。（拍手） 去る六月十一日から本院において、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出による見直し法案について、白熱した論戦が繰り広げられました。
それから野党は、消費税法廃止のための法案、消費譲与税法を廃止する法案、地方交付税法の一部を改正する法案、そして国民税制改革協議会の創設を提案する税制再改革基本法案を提案しております。 さて、これまで消費税が必要であると政府・自民党の言っていた論理に疑問を感じます。それは、一つは直間比率であり、高齢化社会である、この二つの大きな理由であったと思います。 直間比率について申し上げます。
○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に対し反対の討論を行うものであります。 六月十一日から、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出の見直し法案について議論が繰り広げられてまいりました。
先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納税等の状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、野党四党がこうした現実を無視し、さきの税制改革は必ずしも国民の十分な理解と信頼を得た上で行われたものと言いがたいとし、一方的に提案した消費税法廃止法案外三法案には、強く反対をするものであります。
消費税法廃止法案を提出している社公民三党が、また野党三党が、見直し案を主張している自民党と、その立場をお互いに理解しながら修正の上可決したことが、悪いことをしたような言い方、おかしいというふうな言い方、これは慎むべきではなかろうか。
野党が怒っているのは、民主主義の手続をきちっと経て、十分ディスカッションして、そして国民がなるほどと理解をした上で消費税の導入をすべきなのに、こういう拙速なやり方に対する怒りが消費税法廃止、こういう野党の態度になったと思うのでありますが、それについて総理はどう思いますか。
私たちの目標は、ただいま御審議いただいております消費税法廃止法案など四法案の成立でございまして、それに全力を傾注する決意でございます。 消費税は公約違反の欠陥税制でありまして、その欠陥ゆえ、政府においても今日見直し法案を提出せざるを得ない状況になっておるわけでございます。しかも、その見直し法案も欠陥を是正するに至っていないと私どもは理解をいたしております。
（第七六号） 同（金子満広君紹介）（第一一〇号） 同（中路雅弘君紹介）（第一一一号） 同（村上弘君紹介）（第一一二号） 消費税法の即時撤廃に関する請願（矢追秀彦君紹介）（第三三号） 同（矢追秀彦君紹介）（第七二号） 同（矢追秀彦君紹介）（第七三号） 同（矢追秀彦君紹介）（第七七号） 消費税の廃止等に関する請願（清水勇君紹介）（第四一号） 同（清水勇君紹介）（第一一三号） 消費税法廃止
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました歴史的な議員立法であります消費税法廃止法案など九法案に対しまして、提出者に質問をするものであります。
したがって、我々は、消費税法を廃止する法律案について、平年度五兆九千四百億円の歳入減となるとの参議院規則第二十四条による法律施行に要する経費を明らかにした文書を添付したものであり、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案には添付しなかったものであります。
参議院提出） 地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出） 税制再改革基本法案（参議院提出） 法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出） 通行税法案（参議院提出） 物品税法案（参議院提出） 入場税法案（参議院提出） 地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出） 趣旨説明 提出者 参議院議員 久保 亘君（社） 質疑通告 消費税法廃止法
久保亘君外七名発議） ○消費税法の廃止に関する請願（第二号外四一三件） ○消費税の即時廃止に関する請願（第二一号外九四件） ○現行消費税反対、公正公平な税制の確立に関する請願（第三五号外七五件） ○消費税の廃止に関する請願（第四一号外二件） ○消費税廃止に関する請願（第四五号外一六九件） ○公約違反の消費税法の廃止に関する請願（第四八号外一三〇四件） ○消費税即時廃止に関する請願（第一一一号外三六件） ○消費税法廃止
賛成する第一の理由は、消費税法廃止こそさきの参議院選挙の審判であり、また消費税の持つ構造的欠陥の是正は廃止する以外に道はないからであります。議会制民主主義の基本は、民意の反映と公約の実現であります。選挙公約は、国政の信託に当たっての有権者と政党及び候補者との約束であり、この履行こそまさに議会政治のよって立つ基盤と言っても過言ではありません。
○委員以外の議員（勝木健司君） 私も、改めまして亡き春日一幸先生が執筆されておりました「不公平不公正の佃煮 物品税法廃止さる」というのを熟読させていただきました。
賛成する第一の理由は、消費税法廃止こそさきの参議院選挙の審判であり、また、消費税の持つ構造的欠陥の是正は廃止する以外に道はないからであります。 消費税は、政府・自民党が昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で強引に導入されたものであります。議会制民主主義の基本は、民意の反映と公約の実現であります。
以上の九法律案のうち、消費税法廃止関連三法案及び再改革法案は九月二十八日に、消費税法廃止に伴う代替財源関連五法案は十月二十六日に本院に提出され、十一月八日に本会議で、また十日には本特別委員会において九法律案の趣旨説明が行われました。
時間も大分たちましたので、まだ一般論としてお聞きしたいことはたくさんございますけれども、時間がなくなってこの問題を取り上げることができなくなるということが一番困りますので取り上げたいと思いますが、お手元にお配りしております質問事項の八番目の、消費譲与税法廃止法附則二条第一項の問題でございます。
また、この中にも、繰り返して言うようになりますけれども、「納期遅れ等消費税法廃止法が本来的に予想しているものではなく、」と書いてある。だけれども、消費税であることには間違いないんですね。だから、恐らく久保先生もかぶとを脱がれたんだと思う、この本の問題についてだけ。そういうことをお考えいただいたらどうでしょうか。この問題は私は法案の欠陥だとは申しませんよ。法案の作成ミスだとは申しません。
「これは、三年度以後の収入は納期遅れ等消費税法廃止法が本来的に予想しているものではなく、かつ、額的にも少額なので、」と書いてあるんです。私は額などということを言うておらぬのです。ルールを被っちゃっているよということなんです。額なら額で論議はいたします。非常に不適当だと思うんですね、こんなこと。どうでしょうか。
本日は、消費税法廃止関連法案につきましてせっかく発言の機会をお与えいただきましたので、都市行政を預かる市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
一つは、消費税法廃止法案によりますと消費税は平成二年三月三十一日に廃止することとされており、所要の経過規定が廃止法案の附則に置かれています。
そのために私どもは今度の議会に、我々は国民のそういう審判をしっかり受けとめて、みずからの公約を誠実に履行するという立場で消費税法廃止に関する法律そしてこれに関連いたします全部で九つの法案を提案いたしているのでありまして、どうか消費税の存廃をめぐる国民の審判が下っているという立場に立って本筋の論議を尽くしていただいて、消費税の廃止をまず決める。