1981-02-19 第94回国会 衆議院 本会議 第7号 私は、資本金の大きいほど実質負担率が少ないのは応能分担の税法原則に反していないかと尋ねているのであります。さらに続いて大蔵大臣は、「それならば資本金に比例して課税したらどうかという意見もありますが、そうなればみんな会社は分割してしまい、生産性が上がらない」云々と答弁しておりますが、大法人に対し標準税率より何％とかの重課税率を適用することによって、直ちに会社分割を考えるようなことがあるでしょうか。 大島弘