2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
これは消費税導入時の一九八九年の税水準です。ポイント還元期間中の駆け込み需要を助長するのは容易に想像できます。逆に期間終了時に、五％から一〇％へと、かつて我が国が経験したことのない五％増税に相当します。 ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減について、政府はどの程度の規模になると想定していますか。また、その際の対応について検討が行われたのでしょうか。余りに未熟な政策ではないですか。
〇九年度以降の税率、税水準については、秋から始まる抜本的税制改革の中で議論するということだと伺っておりますが、一般財源化するので受益者負担という支えがなくなってしまい、自動車ユーザーや関連業界の反発は避けられないと思います。この使途の妥当性や歳出面の無駄、公平、中立、簡素という税の原則に照らした課税根拠が厳しく問われることになると思います。
まず暫定税率でございますが、今回の政府案は、道路整備の必要性だけではなくて、厳しい財政事情、環境面への影響を踏まえ、現行の税水準を維持することが妥当であるという認識に立っていると思います。私個人としては、環境税としての役割を付加し、さらに高い税率でもよしという考え方も一つなんではないかと。
○平井副大臣 先ほどの本会議でも総理が何度も答弁をされておりましたが、道路特定財源の税水準については、厳しい財政状況のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう国民の皆さん方にお願いすることとしたと。
とございまして、まず一番目、「全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティネット負担条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用することにより、共済と民間競業会社の間に同一の競争条件を整備する。」「全ての共済」と書かれております。
期待できる税収増も見込んだものであり、三位一体改革論議前の〇三年度の交付税水準を確保することに支障はないとの態度ならば、理屈の後付けにもほどがあります。三兆円の税源移譲に伴う交付税原資の減少にかかわる考え方、対処方針についてお聞きをしたいと思います。また、そのような措置、対応策で本当に地方団体に評価されると考えていらっしゃるのかどうか、併せて大臣の確たる答弁を求めます。
なお、各国の消費税水準ということを、幾つかの例をそこに、アメリカは州によって違いますので、概して低水準ではありますが、入れてございませんが、消費税水準ということを示しておりますのと、それからもう一つは、各国の所得格差の状況、これは資料の十二ページをちょっとお開きいただければ幸いでございますが、「所得再分配効果の国際比較」ということで示してございます。
相対的に税の水準は、法人税も下がりましたから、日本は税水準としてはそんなに問題があるとは思えないわけでありまして、そこに税を頼って景気をよくしようというような発想をするとすれば無理が生じてくるわけですね。税のあるべき論、相続税や贈与税のあるべき論から離れた、消費拡大のために役に立つものは何でもやるんだというだけの税制になってしまうんではないかな、こう思われるわけです。
その中でも特に法人税、この法人税については果たして今の税水準でいいのか。ことしはいわゆる大競争時代の幕あけです。通信にしろ、あるいは金融にしろ、運輸にしろ、大変大きな変革の初期に当たる。その初期に当たって、まだまだ日本の中の企業が、この中にいて活動をしたい、そういう思いかない。このことについては、いつこの税制改革をやるのか。
きょうは税水準の話はしません。しませんが、この取り方の問題はやっぱり非常に問題が大きい、このように思いますので、私は政府税調なりできちっと御議論いただいてしかるべきだと、こういうふうに思うんですけれども、大臣どうですか、今までの話を聞いていて。
もう一つは、世界全体の所得税水準が下がってきているときは、それに合わせておかないと税金亡命が起こります。特に若い人は私たちほど愛国心がありませんから、所得税の安い国へどんどん逃げます。事業を移します。税収が減ってまいります。
私ども、仲間といってはなにですが、関係ですから、横断的に時々、与党のたばこ・塩産業特別委員会の方ともおつき合いをして議論をしたりいたしておりますが、この間伺いましたら、何かそちらの与党の小沢辰男さん、会長ですか、この方から、「今回のたばこ消費税の値上げは、六十一年度限りの臨時、異例のものであって、六十二年度以降は六十年度のたばこ消費税水準に戻すこと」というような申し入れをなされているようであります。
税については、税負担にたえ得るかあるいはどのぐらいになるかというお話でございますけれども、私どもの基本的な考え方は、国内品のほかに輸入品についても同じような税負担がかかるわけでございますし、同時に、税水準につきましては現行の負担率というものを維持していただくということで現在御議論をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら私どもとしては事業活動をやって、納税についても責任を果たしていきたいというふうに
さらに、今後の税制については、税水準の現状を維持して、たばこ産業の立場に留意した税構造を検討しなさい。 こういうことで、専売事業調査会の答申と基本答申というものはちょっと違ったニュアンスでありましたが、今の改革法案は、結果的には大体専売事業調査部会答申に基づいてぴちっとしている。しかし基本は、答申に言うところの、将来は民営か分割方式をというようなことは言っておるわけでございます。
さらに、今後の税制については、税水準の現状維持、たばこ産業の立場に留意して税構造を改善をしなさい、こういうことになっているのでありますが、この点の専売事業調査会の答申については十分理解されていましょうか。御見解はどうでしょう。
で、益金が約六〇に回復するわけでございますから、逆にそういうことでいきますと、赤字になったときはこの五五・五という内国税水準とそれに〇・五六の関税が乗るわけですから、五六の税金部分と一〇％の小売人手数料というものはこれは引かれますので、あとの原価がこれでもうどうにもならない状態、原価が償えない状態ということになるわけでございます。
○政府委員（名本公洲君） 外国におきます税水準でございますが、わが国におきまして五五・五と申しますのは、これは地方たばこ消費税部分を含んだ率になっておりますが、その五五・五というものと比較しまして日本は決して高いものではなく、むしろ低いものに相なろうかと思います。
それからもう一つは、そういう税負担水準にした場合に、日本の三千五百万の消費者の皆さんの現状の所得水準等あるいは消費支出金額等から考えて、そういう税水準をのみ込んで愛煙家の方々に十分吸っていただける程度の値段なのかどうなのか。
それを国と地方が平年度でフィフティー・フィフティーという考え方で、国内税水準として五五・五というのを設定したわけですが、これを今後公社はいわゆる経費として税金相当分として必ず国に納めるということになってまいります。