1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
たとえば、いま役所の中で、自治省が住民基本台帳、国税庁が税歴その他納税資料、警察庁が自動車免許による集中管理、総理府が国勢調査、社会生活基本調査、警察庁が犯歴資料、法務省が戸籍、厚生省が健康管理、総理府が恩給等々、国民のプライバシーに関する問題は、大なり小なりほとんどの役所にコンピューター化されております。
たとえば、いま役所の中で、自治省が住民基本台帳、国税庁が税歴その他納税資料、警察庁が自動車免許による集中管理、総理府が国勢調査、社会生活基本調査、警察庁が犯歴資料、法務省が戸籍、厚生省が健康管理、総理府が恩給等々、国民のプライバシーに関する問題は、大なり小なりほとんどの役所にコンピューター化されております。
そして調べに行くのはやはり大口のもの、それから特に大口でなくとも税歴が余りよくないもの、それからほかの同じような事業がもうかっているのにその人だけがえらくもうかってないとか、非常におかしいというふうに帳簿上ですぐわかるもの、あるいは資料せんがたくさん回ってきているのだが、果たしてそいつが実際に帳簿に載っているか載ってないかというような疑いを持たれるようなものなどなど、そういうものを重点的に参りますから
しなくても税歴がよくて、調査してもいつでもよく書いてある、信用のある人です。しかし、しょっちゅう問題ばかり起こしておる納税者というのはあるんですよ。脱税大好きという——大好きと言ってはなんか知らぬけれども、そういうふうにしょっちゅう問題ばかり起こしておる。そういうところは特に目をつけておるわけです。
それは要するにブラックリスト——こんなこと言っていいのか悪いのかどうか知らぬが、税歴というのがありまして、もうしょっちゅう脱税をやるという人があるんですよ。そういうところは、もうしょっちゅう行くわけですよ。したがって結局、もう最初からねらって行きますから、行けば必ず出るんです、必ず。
○大島委員 いずれにしましても、その税歴簿にもどうせ重加算税課徴ということは載っているんでしょうし、ひとつこういう悪質な商社は徹底的に調査を強めてもらいたいと思います。
○吉田（冨）政府委員 おっしゃいますように、調査対象件数は非常に多く、本来やるべき件数は多くて、それに従事しております法人の担当の職員はあまりふえませんので、したがいまして、私どもは能率的にそこを執行するように、納税者の対象、法人の対象、過去のいろいろな税務の税歴と申しておりますが、税の実績によりましてある程度分離いたしまして、比較的に何回も違反といいますか逋脱を繰り返しておる、脱漏を繰り返しておるというような
先ほど申し上げました数字は、処理件数に対する割合でございまして、実地調査いたしましたもののうちの更正決定割合は、東京国税局におきましては、私のほうでいま持っております資料でございますと、四十七年度で七六％、そして不正発見の割合が二六％ということになっておりまして、全国的に見ますと、実地調査は大体におきまして悪質な脱漏があるものと思われるもの、資料その他を見まして、申告の状況、過去の税歴等を見まして。
その際、われわれといたしましては、その法人の過去の申告状況なり調査状況なり、そういういわゆるわれわれ税歴といっておりますが、法人のそういう過去の実績、申告状況を見まして区分することにいたしておりまして、場合によれば税理士等の意見も聞くこともあるかもしれませんが、原則として税務署独自の判断でやっているわけでございます。
○吉田説明員 確かに特定の団体に入っているというだけで区分すべきじゃございませんで、先ほど申しましたように、あくまでもその法人の過去の税歴なり申告状況、調査状況ということだけで判断したいと思いますので、そういう指導をしていきたいと思います。
しかし同時に、私どもといたしましては、申告している法人がすべて不正をしているということはあり得ないので、従来のそのような綿密な調査をいたしました結果はすべて法人税歴表に登録をいたしております。それでその法人の申告の傾向、調査の実績、また現年度に提出をいたしました申告書の内容の分析等をいたしまして、できるだけ調査対象を制約をするという方向をとってまいりました。
そういう意味から、税歴表と申しますか、調べた法人の内容を精密に記録をいたしまして、それと実際の申告とを照らし合わせ、また、申告内容準備調査と申しまして、あらかじめいろいろこまいい分析をいたしまして、それによって調査対象を選ぶ、そして重点的な調査をするということをだんだん推し進めてまいりました。
○木村（秀）政府委員 各局なり税務署におきましては当該法人の税歴の調査簿がございまして、前期あるいは前々期どういうぐあいであったかということは十分調査をいたしておるわけでございます。ただ私が申し上げましたのは、統計として二年あるいは三年あるいは四年欠損を続けた会社がどれくらいであるかという統計をとっていないというだけでございます。
ただ一方、最近国税庁で税歴簿というものをつくりまして、納税者についてトレースする。従つて住所がかわりますと、税歴簿をかわつたところに送つてやつて、住所がかわつたために一、二年エア・ポケットを生ずるという弊害がないようにできるだけ努める。
○政府委員（高橋衞君） 先ほど説明申上げましたように、法人税につきましては特に法人ごとに詳しい税の歴史と申しますか税歴というものをつけさせる。