1987-05-21 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
一つは、税関職員の負担が増加することにならないかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、今回の関税率表の改正によりまして税日数が相当増加いたしまして、税関におきましても周到な準備作業が必要となる、また職員の専門的知識も一層充実してまいる必要がございます。したがいまして、導入当初におきましては通関実務上若干の事務負担増となることは避けられないというふうに考えます。
一つは、税関職員の負担が増加することにならないかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、今回の関税率表の改正によりまして税日数が相当増加いたしまして、税関におきましても周到な準備作業が必要となる、また職員の専門的知識も一層充実してまいる必要がございます。したがいまして、導入当初におきましては通関実務上若干の事務負担増となることは避けられないというふうに考えます。
○政府委員（大橋宗夫君） 先生御指摘のとおり、今回のＨＳ関税率表を導入いたすことによりまして税日数が増加するのは事実でございます。現在、現実に税日数が三千ございますのが七千になるということでございます。しかしながら、この税表は現在我が国が使っております関税協力理事会品目表の分類体系をベースとして作成されたいわば改訂版でございます。
それから、税日数で何％ぐらいになるか、こういうお尋ねでございますが、現在有税品日、関税がかかっている品目数というのは全体で二千三百二品目ほどございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、このうち千八百四十九品目、これが関税の引き下げないしは撤廃の対象になっておりますので、割合は約八〇％というふうになっております。 以上でございます。
また、当面の関税上の措置としては、原則として昭和六十一年のできるだけ早い時期から税日数で千八百五十三の品目の関税の撤廃、引き下げを行うこととしております。具体的には、ＡＳＥＡＮ各国の関心品目である骨なし鶏肉、バナナ、パーム油を初めとする七十二品目の個別品目の関税の撤廃、引き下げを行うとともに、そのほか千七百九十三品目にわたり、原則として二〇％の関税引き下げを行うこととしています。