2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
連合は二段階で制度改革を考えておりまして、まず、今回法案が提出されておりますけれども、被用者年金の一元化をまずなし遂げるべきで、それと同時に、基礎年金の全額税方式化ということを考えているところでございます。 そして、第二段階として、自営業者の所得比例年金を創設いたしまして、被用者と自営業者の所得比例年金を一元化する。
連合は二段階で制度改革を考えておりまして、まず、今回法案が提出されておりますけれども、被用者年金の一元化をまずなし遂げるべきで、それと同時に、基礎年金の全額税方式化ということを考えているところでございます。 そして、第二段階として、自営業者の所得比例年金を創設いたしまして、被用者と自営業者の所得比例年金を一元化する。
○国務大臣（野田佳彦君） 年金の財政方式を全て税方式化する場合においては、確かに費用負担の増減を考えると、家計負担の方は負担増で企業部門は負担減となるという指摘は、そういう指摘があることは承知をしています。 ただ、前提として、民主党の年金改革は全額基礎年金を税方式という形になっているわけではないので、そこは誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
さらに、二番目に連動して、基礎年金のあり方を考えて、高齢者向けの所得保障政策の確立ということと、基礎年金の税方式化というよりは、基礎年金を税を財源にした最低保障年金の方に、つまり低所得者の方に重点を置く。基礎年金は、税財源の確保された最低保障年金という形で、低所得者の方に重点を置くというような形。
私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。
先日の蓮舫委員からもお話がございましたけれども、民主党さんは国民年金を含めたすべての年金制度の一元化、それから税方式化などを柱とする年金制度改革案を御提案を、特に昨年の参議院選挙のときのマニフェストにこういうことが書かれていたというふうに私自身も記憶をしているところでございます。
そういうふうな様々なこれからまだ整理していかなきゃいけない論点があるだろうというふうに思うんですけれども、これは一般論で結構でございますが、大臣として、民主党の主張する税方式化について何か御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○西島英利君 これも前回の参議院選挙のときに民主党の方が主張されてきていたところでございますが、基礎年金の税方式化についてでございます。 税方式化して全額税財源による最低保障年金制度の創設を主張されていたわけでございますけれども、問題は、その財源でございます。具体的な数字は私は今日は申し上げません。
また、何らかの移行措置を講ずるとして、それはどのくらいの期間に及ぶのかといったような課題があると思いますが、こうした点も含めて政府として税方式化についてどのような御見解をお持ちなのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○南野知惠子君 次は、基礎年金の税方式化についていろいろと御説がございます。我が国の公的年金制度は、社会保険方式を基本としながら、給付改善、保険料負担の抑制という観点から、基礎年金部分に国庫が投入されております。
しかしながら、年金制度の将来への不安のためか、このような世代間の共助の仕組みを捨て、基礎年金を全額税方式化すべきとの主張が聞かれる状況でございます。 そこで、お尋ねいたしますが、こうした全額税方式化を主張する意見の背景には、現状の年金制度に対し、どのような不安あるいはデメリットがあるとお考えでございましょうか。
例えば現行の基礎年金部分を税方式化するということを一つとらえて考えてみた場合でございますけれども、そもそも、それも制度の詳細が必ずしも明らかでもございませんので、具体的にお答えすることはなかなか難しいわけでございます。
○上川委員 この問題は大変基本的な大きな問題であるということでございまして、ただいま局長の御説明のとおり、いろいろな視点から、本来あるべき姿に向けての努力ということが大変大事だということでございますが、基礎年金全額税方式化せよとの主張ということにつきましても、一つの処方せんということで言えるかもしれません。
御指摘のとおり、今後ますます増大すると見込まれる年金給付費をどのように賄うのかという制度の持続可能性を考えた場合に、現行制度を維持する場合であっても、基礎年金を税方式化する場合であっても、国民全体、特に現役世代の負担により高齢者の年金給付を賄うことになるという点については変わりがないものと思っております。
今、税方式化について二つの点、一つは、長期的な財政の安定性ということでいうとやはり財政再検証が必要であろうということ、もう一点、未納の問題についても、少なくとも財政という側面に関して言うと、必ずしもそれで年金が破綻をするということではないということであったかというふうに思います。
そうした中で、今の御質問にそのままかどうかは私もちょっとよくわかりませんが、基礎年金を一定の前提を置いて税方式化した場合における移行パターンごとのシミュレーションが行われていると承知しております。 そこでのマクロ計算の方では、現行制度を税方式化した場合、二分の一国庫負担分を除いた、さらに追加的に必要となる財源の規模と消費税率換算が示されております。
社会保険方式の下での改革を推進する政府・与党に対し、一般に野党は基礎年金の税方式化を提案しており、相対立する提案になっておりました。
更に申し上げますが、昨日の話の続きですが、中川財務大臣、中川財務大臣のこの中央公論ね、私、昨日、ああ面白いなと思ってじっくり読ませていただいたら、何と財務大臣も基礎年金の全額税方式化とおっしゃって、理屈はともかくとして、先進国の社会保障体制としてはどう見ても失格であるとおっしゃっているんですね。 これは今も同じ見解ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、辻委員がおっしゃるように、社会保障国民会議の分科会において、事務局を中心にしてシミュレーションを行って、税方式化を前提としたいろんな試算を行ったということを聞いております。また同時に、現行制度とか社会保険方式についてもいろんな試算を行っているとも聞いておりまして、広範囲に議論がなされているというふうに聞いております。
大きく二点でございますが、まず一つは、先ごろ、五月十九日に政府の社会保障国民会議が財政試算を公表されまして、基礎年金の財源の税方式化ということで、消費税率が九・五％から一八％になると、こういった試算を発表されたところでございます。
もう一つ民主党の皆さんに申し上げたいのは、年金の全額税方式化と言っていますが、仮に消費税を充てたとしても、なかなかこれは容易なことではありません。今、各メディアが社会保障改革について議論しておりますけれども、年金にそれだけ税金を充てたら、医療や介護に回る分というのは本当になくなるんじゃないかということが言われているわけです。
例えば、最低保障年金を導入すべきなのではないかという議論、それから基礎年金を税方式化すべきではないかという議論、さらには今の社会保険方式を維持しながら改善していけばよいのではないかという議論、いろいろあります。
例えば、現行消費税を据え置いての基礎年金の税方式化、それから、農業への戸別所得補償、これだけで心が動く、ぐらっとくる項目であります。ところが、高速道路の無料化という項目もございました。ここまで参りますと、さすがに少し懐かしい思いがしてまいります。かつての列島改造論、ああ、何か似ているなということも感じるわけであります。
そのうちの一つに、基礎年金を全額税方式化してはいかがか、こういう御議論もあることはよく承知しております。 ただ、自立自助の考え方に立って、社会保険方式による拠出制の年金制度というものを昭和三十六年に皆年金の形でスタートした、このメリットを放棄するかどうかという問題であろうかと思っております。
そういった意味で、私どもからいたしますと、今でいえば基礎年金の全額税方式化、それに最低保障的な意味合いを持たせて、高所得者には低減させていくと、こういった形のことをお訴えしてきたわけですけれども、そのような立場から見ますと極めて微々たるものである、正に一部の一部と、このように言わざるを得ないわけでございます。
私は経済学者でございますので、純粋経済学的に見て私の意見というのがこの論考の後半部分に書いてございまして、まず一番目の消費税に関していえば、私は、これは個人的な意見でございますが、まだ賛成は多数派でございませんが、基礎年金の全額税方式化というのを私は主張しておりまして、それに対しては累進消費税というのを導入すべしというような意見を持っておりますので、私は個人的には消費税アップというのは、これはもう避
基礎年金の税方式化を言っておりまして、その上に二階建ての報酬比例年金をやるべきだ。その基礎年金の税方式化は、現在の二分の一の国庫負担の上に年金目的消費税ということを三％の範囲の中で創設をいたしまして、あと基礎年金部分の六分の一だけは間が残りますが、それは、従来の企業の負担といいますか保険料負担と同等なものでございまして、一種の社会保障税として企業は負担すべきであるという考え方を持っております。