2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。
これに対し、年収五千万円以上に対し四五％という政府の所得税改正案より更に累進機能を強化し、高所得者層への恩恵を相殺するという手法はあり得るでしょうか。
結局、これを当せん金付証票法の改正案として単体で提案するとまあ人聞きが悪いので、予算関連法案であり現行の地方財政の安定的運営に不可欠の地方交付税改正案と一緒にして、いわばこれと一体にして、どさくさで通してしまおう、こういう意図が感じられなくもないんですけれども、これを一体として提案をした理由を教えてください。
まず、特別交付金を被災の四県に五億円ずつ配分をされたということでありますけれども、全然足りないということは重々御承知のとおりだろうと思いますが、交付税改正案は後日出てまいりますけれども、これ、特別交付税を六％から四％に下げようという提案が、この大震災を受けて、衆議院の修正でこれを三か年延長する、こういうお話のようであります。
次に、地方交付税改正案に対しては、内容は極めて不十分ではありますが、賛成いたします。ただし、改めて不十分な点を数点指摘させていただきます。 政府は、地方交付税を一兆一千億円増やして地方が自由に使える財源を増やしたと大宣伝しております。確かに、地方交付税を一兆一千億円増額して財政対策債の発行を縮減したことは、一定の評価はいたします。
次に、補正予算に係る地方交付税改正案は、私は国の税収減に伴う交付税の穴埋めを行うものであり当然のことだと思いますが、その財源の一部を地方に負担させることは国の責任を放棄するものであり、我が党としては反対であります。 今、全国の自治体財政はどこも深刻であります。個々の自治体ごとに様々な要因はもちろんありますが、私は共通する要因が二つあると、各地歩いて感じております。
地方交付税改革について抜本的議論をしてこなかったツケは、今回の地方交付税改正案にも表れています。 財源移譲に伴う影響を緩和するために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限付き措置にしかすぎません。また、税源移譲に伴う地方自治体間の財政力格差緩和策は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにしかすぎません。
本地方税改正案では、地方団体が独自にブラケットの設定を行うことは認められておりませんが、所得の再配分機能の発揮は個人住民税においても要請されるのではないでしょうか。一律の上乗せ税率しか超過課税として認められないとの立場に固執するとすれば、地方分権の旗振り役である総務省として余りにも芸がないのではないでしょうか。これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。
福岡市の方からも普通交付税の繰り上げの交付につきまして要望があるわけでございますが、本日、ちょうど十七年度の地方交付税改正案が成立いたしましたので、財政当局とも調整しながら、今週中には具体的な内容を明らかにできますように早急に検討していきたいというふうに考えております。
そういう点からいえば、財政再建の道筋を誤ったまま公債発行を重ねるのが今回の公債特例法案であり、国民に大きな負担増をもたらすのが定率減税の縮小、廃止を含む今回の所得税改正案でございます。これでは財政再建も本当の景気回復も遠のくばかりです。 また、今回の改正案には、私自身が取り上げてきた無認可保育所の消費税非課税措置、あるいは評価をしております国際課税など、賛成できるものが含まれております。
○永田委員 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党所得税改正案に対する修正案に賛成する討論を、私、永田寿康は民主党・無所属クラブを代表して行いたいと思います。 まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
ＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においてもやはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから賛成の意を表明いたします。
ＮＰＯが今世紀の我が国社会に果たす役割、あるいは多くのＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においても、やはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから、賛成の意を表明いたします。
例えば、この消費税改正案の附則の二十五条で「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」これは消費税。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。 国の財源が不足し地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に、今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の「慎重かつ適正な運用に努めること。」という趣旨を無視していると言わなければなりません。 国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
次に、地方税改正案中の固定資産税の評価がえの問題についてお伺いいたします。 平成六年の固定資産税の土地評価がえの作業が本年七月ごろから開始される、このように聞いておりますが、この評価がえまでに至る県や市町村の作業、この手順は一体どういうふうになっているのか、その点についてまずお伺いします。
以上、当面する地方行財政の諸問題につきましてお願いかたがた、忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、当面の私どもの最大の関心事は、御審議中の地方交付税改正案の早期成立であります。地方団体が円滑な事業執行を図るためには、一般財源の重要な地位を占める地方交付税の算定方法等が早期に確定し、これを示していただくことが必要であります。