2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
現に、税抜き表示から総額表示に切りかえた業者の中には、売上げが著しく減少し、慌てて税抜き表示に戻したとの声もあります。 価格の表示方式のあり方について、総理の答弁を求めます。 行政機関における障害者雇用数の不適切計上問題について伺います。
既に衆議院等でもこうした議論はなされておりますが、この総額表示に関する特例ですね、税抜き表示も認められるこの特例あるいは端数計算に関する特例、これは積み上げ計算特例を採用している企業も多いわけでありますけれども、いずれもこの二つ、両者は時限ないしは当面の間というふうに経過措置になっております。この経過措置が終わりますと、その時点でまたシステム改修とかあるいは事務変更が必要になってくると。
消費税の総額表示義務ですね、分かりにくいということで、これは消費者の利便性の観点から導入されたんですが、先生御指摘のとおりに、税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいのか分からない、また、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった問題がありまして、この総額表示義務は元々平成十六年四月から実施をされているものであります。
税抜き表示の誤認防止措置について、消費者の目線に立って、わかりやすい表示となりますように、財務省を初めとする関係省庁において、事業者への指導、監視の徹底をまずお願い申し上げておきたいと思います。 また、消費税増税の折に懸念されることといたしまして、便乗値上げ、また、景表法上の不当表示の問題もございます。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今、財務省の方からの答弁とちょっとダブるかもしれませんけれども、平成十五年度税制改正によって総額表示の義務付けが行われたわけですけれども、やはり主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった指摘を踏まえて、こうした消費税の利便性の観点から導入され、四月から実施されているものであります
こうした消費者の利便性の観点から、平成十五年度税制改正において、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくく、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった御指摘を踏まえて、消費者向け価格表示については総額表示が義務づけられることとされ、平成十六年四月から実施されているものと承知しております。
消費税の総額表示の義務付けにつきましては、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、それから税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、平成十六年四月から実施されているものでございます。
その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、それからまた、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者のさまざまな、多くの声がございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられることとされ、平成十六年四月から実施されているところでございます。
その後、今委員からも御指摘がありましたように、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、また税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の多くの方々からの声がございまして、こういうことを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられた、そして十六年四月から実施されているということでございます
その後、平成十五年度改正におきまして変わった理由というのは、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に消費者が幾ら支払えばいいのかわかりにくいということが一つ、それから、税抜き表示のお店と税込み表示のお店での価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられることとされたところでございます
その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくいということが一点、それからまた、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からのお声がございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられることとされ、平成十六年四月から実施されているところでございます
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、段本委員おっしゃいましたように、この総額表示制というのは、スーパーなんか行って買うとき、レジ行かなきゃ結局幾ら払えばいいか分からないとか、あるいは税込み表示のところと税抜き表示のところがあって同じ物でも店によって値段がどうなのかという比較ができないと、こういう消費者の、何というんでしょうか、理解しやすさ、扱いやすさということを考えてこういうものを導入したわけでありますけれども
総額表示の義務づけでございますが、これは現在主流となっております税抜き価格表示、これが最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくいということ、それから、同一の商品やサービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しておりまして、価格の比較がしづらいといった状況にございます。
○石井副大臣 総額表示方式でございますけれども、今主流になっています税抜きの価格表示方式では、消費者の立場に立って見ますと、最終的にレジに持っていくまで幾ら支払えばいいのかわからないということがございますし、また、同じ商品、サービスでございましても、税抜き表示をする場合と税込み表示する場合がございますので比較がしづらい、こういう状況が生じております。
それに対して、州で課税しているアメリカとかカナダは小売売上税という形ですし、たしかブラジルも州税であるかと思うんですが、こういうところは州ごとに税率が違うものですから、そういうところは総額表示が事実上困難なために税抜き表示が行われているというところがある。
しかしながら、こうした税抜き価格表示では、消費者にとりましては、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかがわかりにくい、同一の商品等でありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため価格の比較がしづらい、こういった状況もございます。
○山本副大臣 現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。