2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
公団が償却後再調達価額として作業を行う前提として、取得原価が把握できる帳簿がないといったようなことも理由となっているようですけれども、であれば、昨年十月に民営化推進委員会に提出した固定資産税把握を目的とした財務諸表の基礎データはどうなっているんですか。基礎データもなしにそういった固定資産税に関する資料というのは出せるんですか。
公団が償却後再調達価額として作業を行う前提として、取得原価が把握できる帳簿がないといったようなことも理由となっているようですけれども、であれば、昨年十月に民営化推進委員会に提出した固定資産税把握を目的とした財務諸表の基礎データはどうなっているんですか。基礎データもなしにそういった固定資産税に関する資料というのは出せるんですか。
元来、所得制限を云々するならば、まず所得の把握が厳正に行われるのが前提ですが、クロヨンとかトーゴーサンとか税把握が十分でなく、そのまま福祉面にまで不公平を持ち込んでいますが、どう考えますか。予算案の各種所得制限の強化をどのように説明し、国民の納得を得ようとするのか、あわせて総理の社会保障についての基本姿勢を明らかにしていただきたい。
○栗林分科員 この出かせぎ者の所得の中で、工場関係に就労しておるものの税把握は大部分可能であります。源泉徴収も行なわれておりますし、当然地方自治体に対してもそれぞれ通報をしておるようでありますから、工場関係に就労する出かせぎ者の所得はまず完全に把握できると思います。この場合に、私は、特に必要経費として特別控除等を考慮してもらいたいと思うわけです。
この事実は、あなた方の税把握の上において非常に甘い数字を持つておりはせぬかということが言い得られるのであります。そういう意味から、あなた方は相当にゆとりのある課税をやつているなという一つの見通しを持たざるを得ない。そうじゃなかつたら、去年よりももつと少くなるのがほんとうであるにかかわらず、去年よりも税がよけいとれているということは一体どういうことか、私はふしぎでかなわない。
一生懸命にやつて相当の税把握をして来て、相当の金額を出して来た。ところが五百万円以上のものは査察課に書類を出す。そうすると査察課は、これは必ず直税部の意向を聞いて、査察部の対象とすべきであるかないかということを決定すべきであると思う。それを何ら直税部の方々の意向を徴さないで、かつてにやる。
すなわち土建業者だとかやみ成金からの税把握というものがなされていないというこの現状は、財源問題とからんで政府の今の性格を暴露している一つではないかと考えられるのであります。