1985-02-26 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
それはどういうことかといいますと、いわゆるＥＣ型付加価値税、態様の問題については後で申し上げますが、ともかくそうしたＥＣ型付加価値税による大型間接税の導入、そしてそれを一つの財源として所得税減税あるいは法人税減税、こういったいわゆる思い切った法人税、所得税の税制の洗い直しをしよう。そして将来的には大型間接税を中心にして歳入増を図っていく。
それはどういうことかといいますと、いわゆるＥＣ型付加価値税、態様の問題については後で申し上げますが、ともかくそうしたＥＣ型付加価値税による大型間接税の導入、そしてそれを一つの財源として所得税減税あるいは法人税減税、こういったいわゆる思い切った法人税、所得税の税制の洗い直しをしよう。そして将来的には大型間接税を中心にして歳入増を図っていく。
そういうことで、ＥＥＣで先進諸国だといわれるそういう関係国の税態様というものを検討して、日本が今後間接税総体を洗い直すということであれば、売り上げ税もしくは付加価値税というものは当然浮かび上がってくるのではないか、こういうふうにわれわれは予想するのであります。だから、第二の問題として、そういう問題についての見通しはいかがでしょうか。
そういうことにいま日本の税態様全体が大きく動きつつあることは間違いない。そういう意味合いからいっても、たばこ消費税であるとか、売り上げ税であるとか、付加価値税であるとか、こういう問題の導入は避けられない空気になっているんじゃないかと思うんですが、その見通しは一体どうですか、事務当局としての見解でけっこうです。
問題は、やっぱり、当時も言われておりますように、そういう税態様というものが今日までも残されておる、そういう形そのものも問題だろうと思うんですね。問題は、当然その辺の検討を大蔵当局としてはなされて、今日まで税調も何回も開かれておるわけですから、熱意があるならその辺に問題点を持ち込んで、一定の結論は出ないまでも、その方向あるいは具体的な検討というものがなされてしかるべきじゃないか。
さらに、六八年の物価上昇で、平均一世帯の家計は二千円ないし二千五百円支出増になっているのではないかと思うのでありますが、そういうことから推して、いまの課税最低限について、はたして法制上生活費に食い込まないという所得税態様になっているのかどうか、その辺の理解についてどういうふうに判断されているのか。
そういういわば税態様というものがあるということは、大蔵大臣百も承知である。そういう中で利子配当、こういうものの分離課税、そういう制度を設けて、いわば徴税の、そういう対象外に置いている、こういうことになるのだと思うのだが、これは明らかに税態様というものをそこからこわすことになる。